３・８中央行動　賃金大幅引き上げ、労働法制大改悪反対、「共謀罪」反対などに２３００人が結集

　3月8日、全労連・国民春闘共闘委員会は、賃金の大幅引き上げと底上げ実現、残業代ゼロや裁量労働制拡大など労働法制の大改悪反対、戦争法廃止、「共謀罪」創設法案提出反対などの課題を掲げて、中央行動を実施しました。全司法からは、在京・近県支部及び本部から27名が結集。午前中の人事院前要求行動から始まり、日比谷野外音楽堂で開催された総決起集会、国会請願デモ、国公労連の意思統一集会に参加しました。

暮らしむきアンケートに表れた実態から当局を強く追及　青年協第３回常任委員会・最高裁交渉

　青年協は、2月26日・27日に、第3回常任委員会と引き続く最高裁人事局総務課長交渉を行いました。また、交渉の後は、本部四役と懇談の場を持ちました。
　常任委員会では、各地区での行動の報告、暮らしむきアンケートの分析を行ったほか、2017年4月新採用職員の組織対策に向けた意思統一、青年協全国統一レクの実施、2018年度開催予定の全国友好祭典の候補地等について議論しました。

女性の視点で要求を組み立てることが大切　第２会地連女性担当者会議・上京団交渉

　2月19〜20日、全地連から女性担当者が集まり、東京都内において第2回地連女性担当者会議を開催しました。

第２次組合員拡大強化月間　全国オルグ実施中（２）

　前号に引き続き、全司法本部の全国オルグについて、近畿地連・中国地連の様子をお伝えします。
　なお、四国地連・香川支部では3月17〜18日に本部オルグを予定しています。

解説　「働き方改革」

　2月14日、安倍政権は、働き方改革実現会議において、時間外労働の上限についての政府案（事務局案）を示しました。

5月14日〜15日、第23回全司法中央労働学校開催！

スケジュール

全司法の役割・意義に自信と確信を！　本部が全国オルグを実施

　全司法本部は1月下旬から、第2次組合員拡大強化月間のとりくみの意思統一と中央委員会で確認した「組織と財政に関する職場討議」を全国で呼びかけることを目的に、8地連の組織部長会議等と高裁所在地支部を中心とした重点支部に対するオルグを実施しています。

福利厚生パック業者が変更に　裁判所共済組合骨子運審

　2月6日、裁判所共済組合の次年度事業計画の骨子を審議する骨子運営審議会が開催されました。全司法からは5名の運審委員（秋田・一関、東京・村上、富山・内山、福岡・東、本部・田中）と阿部監査委員（本部）が出席しました。

少年法適用年齢引下げ、法制審に諮問

　金田法務大臣は2月9日、少年法の適用年齢を現行の20歳未満から18歳未満に引き下げることについて、法制審議会に諮問しました。あわせて、懲役刑と禁錮刑を一本化する見直しなどについて諮問しており、マスコミ等の報道では、結論までには1年以上かかる見通しだとされています。

再び退職手当引き上げか？！

　現在、人事院は政府の要請に基づき、国家公務員の退職手当「見直し」を検討しています。既に人事院は昨年中に民間企業の退職手当の実態調査を完了しており、現在は集計作業と見解の表明に向けた準備がすすめられています。

この春に退職を迎えられる組合員のみなさんへ

　退職されるみなさん、これまで裁判所の職場を支えていただいたこと、全司法の活動にご協力いただいたことに、心からお礼を申し上げます。
　とりわけ、退職や再任用終了で職場を去られるみなさんについては、長い間、本当にお疲れ様でした。お元気で、充実した第二の人生を歩まれることを祈念いたします。

励まし合って元気に過ごそう！

　この度退職の時期を迎える皆さん、長い間たいへんご苦労さまでした。
　今日ではそのまま第二の人生に向かわれる方は少なく、再任用となる方が多いことと思います。どこの現場に変わられても、皆さんは今までどおり全司法の組合員として生活と権利を守るためにご活躍されることをご期待申し上げます。