全司法新聞 2015年3月5日号(2213号) |
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内部留保活用求め、全国から参加 トヨタ総行動
2月11日、愛知県内各地において、トヨタ自動車に大企業の社会的責任を果たすことを求める第36回「トヨタ総行動」が開催され、過去最高益をあげたトヨタに「すべての労働者の賃上げ、中小・下請単価の引き上げに、内部留保をまわせ」と迫りました。全司法からは、本部の門田委員長をはじめ、中部地連及び愛知支部、静岡支部から10名が結集しました。
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共済組合・骨子運審が開かれる 短期掛金維持、ジェネリック医薬品利用、福利厚生パック利用など討議
2月10日、裁判所共済組合の次年度事業計画の骨格を審議する骨子運営審議会が開催されました。全司法からは5名の運審委員(東京高裁・田中、神戸・三木、岡山・落合、愛媛・宮本、本部・井上)と中矢監査員(本部)が出席しました。
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全国医療職集会を開催 中央研修実施の要求強く
調査官との連携が必要
2月7日・8日の両日、東京・全医労会館にて、全国医療職集会が11年ぶりに開催され、5地連9支部から10名の看護師及び医療職担当役員が参加しました。
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「経験談」から見えた運動 門田委員長三重オルグ
2月10日、三重支部では全司法本部の門田敏彦中央執行委員長をお迎えして学習会を開催しました。三重支部は普段から若手を中心とした組合活動を行っており、学習会当日も多くの若手組合員が参加してくれました。
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この春に退職を迎えられる組合員のみなさんへ
長い裁判所生活のなかで、全司法の要求と運動の前進、そして物心両面にわたって全司法の組織を支え、大きく貢献いただいたことに深く感謝申し上げます。
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賃金改善と定年延長に向けて 再任用の到達点
「希望者全員」の到達点を勝ち取る
2013年度から年金支給開始年齢の段階的繰り延べが行われている中、全司法は雇用と年金の確実な接続にむけ、国公労連に結集して政府に定年延長を求めています。しかし政府は、定年の段階的延長を求める2011年の人事院の「意見の申出」を無視し、現行の再任用による雇用と年金の接続をはかることを2013年3月に決定しました。
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評価されなければ長時間労働に 残業代ゼロ制度
意見の一致をみなかった建議
日本の病理ともいえる労働者の長時間過密労働が改善されないまま、過労死・過労自殺やブラック企業が深刻な社会問題になっています。政府は、2001年から厚生労働省に労働政策審議会(政労使で構成)を立ち上げ、派遣法改正や最低賃金のあり方など、労働法制にかかわった審議を行い、政府に対して報告等を行っています。
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