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全司法新聞 2011年6月20日号(2129号)
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道理のない給与削減法案阻止に向け、職場地域で運動の強化を


 国公労連は、5月13日の提案以降、政府(総務省)との間で政務官交渉3回、人事恩給局長交渉1回(全司法本部から書記長が参加)の交渉を重ねてきました。

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給与削減阻止! 総務省前で3日間の座り込み行動


 国公労連、全労連公務部会は、政府が5月13日に提案した「人事院勧告に基づかない公務員給与引き下げ(3年間1割カット)」について、その暴挙をゆるさないため、6月1〜3日に緊急の総務省前座り込み・要求行動(8時30分〜18時30分まで10時間)を実施しました。

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公務員制度改革関連法案の内容と問題点


 政府は6月3日に、賃金引き下げ法案とセットで公務員制度改革関連法案を閣議決定しました。今回は、この法案の内容と問題点を指摘します。

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必要な人員確保に努力 第3回給与課長交渉を実施 6・7


 全司法本部は、6月7日、諸要求期の給与課長交渉(第3回)を実施し、増員、労働時間短縮、超勤縮減等、健康管理、IT、庁舎・機械設備、宿舎、旅費・庁費について最高裁を追及しました。

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全国の力を結集することを確認 地連行(二)担当者会議と上京団交渉 6・5〜6


 6月5日〜6日にかけて、地連行(二)担当者会議と、引き続く行(二)上京団交渉が行われました。
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全全国の女性の交流深まる 全国女性交流集会 5・21〜22


 5月21・22日、第41回国公女性交流集会が石川県の山代温泉で開催されました。全国から子供も含め247名が参加しました。

 
全司法新聞 2011年6月5日号(2128号)
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被災者本位の震災復興を 5・25中央行動


 5月25日、全労連・国民春闘共闘・全労連公務部会・公務労組連絡会などの主催による「被災者本位の震災復興の実現、最低賃金の改善、公務・公共サービスの拡充」などをめざす中央行動が行われ、1200人が結集。経済産業省前、総務省前、日比谷野外音楽堂での集会や国会請願デモを実施しました。

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政府の公務員給与削減提案は震災復興と景気回復に逆行
人勧制度無視は違法


 政府は、5月13日に「社会経済情勢や厳しい財政事情を踏まえ、国家公務員の人件費削減を検討してきた結果、現在の人事院勧告制度のもとで極めて異例であるが、自律的労使関係制度を先取りする形で話し合いを行ったうえで、給与引き下げを行いたい」とし、「厳しい財政事情にあり、東日本大震災への対処を考えれば、歳出削減は不可欠である」と公務員賃金引き下げの理由を挙げました。

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給与引き下げ提案に対し、本部は2回にわたる緊急の交渉を実施


 全司法本部は、政府が公務員賃金引き下げの提案をしてきたことから、5月18日及び31日に最高裁大竹給与課長との緊急交渉を実施しました。

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「国民のための裁判所・職員制度などで追及、第2回給与課長交渉を実 5・24


 全司法本部は、5月24日、「2011年諸要求貫徹闘争における全国統一要求書(職場諸要求関係)・全国統一昇格要求書(2012年度予算に対する昇格要求書)」に基づいて、国民のための裁判所、職員制度、採用・異動及び昇格について要求の前進をめざし、最高裁大竹給与課長との第2回交渉を実施しました。

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1人でも多くの仲間を増やそう


 全国大会に向けて、第3次組合員拡大強化月間(6〜7月)が始まりました。

 
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