離婚後共同親権、来年４月に施行
家裁調査官の要求と課題

　離婚後共同親権の導入などを含む改正民法の施行日が2026年4月1日と定められました。施行まで半年を切る時期に実施した地連調査官
　担当者会議と上京団交渉の様子、あわせて、10月24日に家裁調査官を対象に実施された説明会について、調査官担当中執に報告していただきます。

改正民法・改正民訴法施行に向けた検討状況等を示すよう追及
２０２５年秋季年末闘争期・第２回人事局総務課長交渉

　全司法本部は11月4日、秋季年末闘争における�d松人事局総務課長との第2回交渉を実施しました。

今崎最高裁長官と会見

　全司法本部四役は10月10日、今崎幸彦最高裁判所長官と会見し、職場の課題について懇談しました。最高裁からは、氏本事務総長、板津人事局長、�d松人事局総務課長が同席しました。

青年にとって今は歴史的チャンス
国公青年フォーラム定期総会開催

　10月11日、東京都内で国公青年フォーラムの定期総会が開催され、全司法からは参加した単組の中で最も多い7名が参加しました。

デジタル化への対応などの職場実態を主張
書記官担当者会議＋上京団交渉

　10月19日〜20日に地連書記官担当者会議及び上京団交渉を実施しました。担当者会議では、�@デジタル化への対応、�A事務の簡素化・効率化、�B人員、�C書記官の処遇、�D超過勤務縮減、�E令状事務の負担軽減、�Fハラスメントの問題を中心に職場実態を共有し、交渉に臨みました。

７００人超が参加した「対話と学び合い」の３日間
全労連レバカレ２０２５

　10月11日〜13日、全労連が主催するレバカレ2025（レイバー・ユニオン・カレッジ）が東京都内で開催されました。「日本のたたかう労働組合を新たなステージへ」をテーマとして、職場や地域で日々活動している労働組合の活動経験を、組合員自らが発信して、共有するという全員参加型の新しい集会です。
　全国から700人を超える参加者が集まり、日々の活動で感じていること、考えていること、悩みなども含めて参加者同士で語り合いました。全司法からも1名が参加し、全国各地の様々な職場で働く仲間と交流し、対話と学びを深めました。

増員は情勢の厳しさを強調。
客観的な超勤時間把握、令状センター実現などを要求
２０２５年秋季年末闘争期・第１回人事局総務課長交渉

　全司法本部は10月22日、秋季年末闘争における�d松人事局総務課長との第1回交渉を実施しました。
　交渉では、人員、労働時間短縮・超勤縮減、労働基本権、高齢者雇用・再任用制度、採用・異動、宿舎、宿日直、権利の課題で最高裁当局を追及し、要求の前進をめざしました。