全司法大運動署名＝「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」にご協力ください。
全司法は、裁判所職員の労働条件の維持・改善とともに「国民のための裁判所」実現を目的に活動しています。その大きな柱が「全司法大運動」です。
裁判所の予算は、国家予算全体のわずか０．３％に過ぎません。少ない予算のもとで、現場では様々な苦労をしながら裁判所を運営し、職務を行っています。
国民の期待に応え、国民がより利用しやすい裁判所（国民のための裁判所）を実現するためには、裁判所の予算を拡充し、人的・物的体制を整備することが必要不可欠です。
全司法大運動は「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」（国会請願署名）をツールとして、司法や裁判に関心をお持ちのみなさんをはじめ、広く多くの国民に裁判所の実態を知っていただき、署名に協力をいただくことで、国の組織である「三権の一つ」にふさわしい裁判所の体制をみなさんと一緒に作っていくとりくみです。
全司法大運動は１９９５年度から始まり、バブル経済崩壊後の法的処理、司法制度改革、家庭裁判所の体制整備など、その時々の課題を掲げて毎年とりくみを続けており、これまで一定の成果をあげています。
２０２４年の通常国会では通算２８回目となる請願採択が行われました。現在の主な課題は、離婚後共同親権導入を含む民法（家族法）改正に伴う家裁の体制整備、裁判所のデジタル化に向けた体制整備と予算の拡充です。
ぜひ、みなさんのご協力をよろしくお願いいたします。
