『展望』を示し、みんなで活動することで組織を強く大きくしよう
第２７回中央労働学校

　5月8日〜9日、第27回全司法中央労働学校を開催しました。今回は集合とオンライン併用での参加とし、グループトークなどを交えて、参加者が主体的に学習できるよう形式を工夫しました。

諸要求期の最高裁交渉はじまる
人員・超勤の認識で職場実態とかい離
第１回人事局総務課長交渉

　2023年度概算要求と裁判所の運営方針に、私たちの要求を反映させることを目的とする諸要求貫徹闘争期の最高裁交渉がはじまりました。6月16日の事務総長交渉まで、各地連・支部から寄せられた職場実態を示しながら交渉を積み上げ、要求前進をめざします。

ＩＴをはじめ重要な制度改変がかかった諸要求貫徹闘争
「職場のルールを作る役割」を果たそう！
２０２１年度第２回全国書記長会議

　4月17日〜18日、2021年度第2回全国書記長会議が開催されました。会議は、�@5〜6月の最高裁交渉に向けて、職場で起きている様々な問題を出し合い、要求実現に向けた意思統一を行うこと、�A4月期のとりくみを踏まえて、7月の全国大会に向けて組織強化・拡大をすすめる意思統一を行うことを目的としたものです。
　3月21日にまん延防止等重点措置が全国的に解除されたことから、今回の会議は、リアルでの参加も呼びかけながらオンライン併用で開催し、合計82名が参加しました。

国家公務員の退職手当「水準改定は今回は必要ない」と政府

　人事院は4月21日、2020年度中に退職した国家公務員と民間企業従業員の退職給付に関する調査結果を公表し、人事院の見解を内閣総理大臣および財務大臣に提出しました。これは、昨年7月に人事院が国家公務員の退職給付制度を所管している政府（内閣人事局・財務省）からの要請をうけて、昨年10月から12月にかけて民間企業の実態を調査したものです。

裁判官の勤務時間管理、定員合理化計画・調査官補の任官などの議論
裁判所職員定員法国会審議

　4月14日、参議院法務委員会で裁判所職員定員法が審議されました。