| 全司法新聞 2007年6月5日号（2033号） |
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裁判員制度へ人的・物的充実を 5・25衆参法務委員請願行動
５月２５日、全司法本部は、全国８地連２４支部からの全国上京団３４名とともに、８ヶ月間にわたって全国で集められた「全司法大運動」署名５万筆以上をたずさえ、裁判員制度をはじめ司法制度改革を支える『裁判所の人的・物的充実を求める請願』が国会で１２年連続採択されるよう請願行動を行いました。
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雨ついて中央行動
５・２５上京団に１５００人
「公務員制度」関連法案は、衆議院本会議、同内閣委員会で趣旨説明が行われ、５月１８日から審議入りしました。
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誠実に対応―公務員制度制度設計・第1回給与課長交渉結果
全司法本部は、５月１５日、諸要求貫徹闘争期における要求前進をめざし、公務員制度改革、旅費・庁費、諸手当、休暇・育児休業、男女平等・母性保護、次世代育成支援、宿日直、権利、社保・共済制度の９項目について、最高裁事務総局人事局垣内給与課長との第１回交渉を実施し、以下の回答（要旨）を得ました。
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独自の寄せ書き・署名
２００７年年諸要求貫徹闘争期に統一要求の前進をめざして、行（２）職、速記官と青年が独自に署名、寄せ書きなどにとりくみます。
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改憲の準備、問題だらけの国民投票法案
５月１４日、強行成立した国民投票法は、公務員・教育者の運動が広範に規制され、最低投票率をもうけず、１割台、２割台の賛成でも改憲が成立するなど、憲法が定める国民主権、思想信条・表現の自由、憲法９６条の趣旨に反する違憲の疑いの強いもので、断じて容認できません。
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元気をもらった―国公女性交流集会
５月１１・１２日に、東京・神奈川県内で、第３７回国公女性交流集会が開催されました。
約３００名規模の集会で全司法からも４０名が参加しました。
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新採用者歓迎、各地のメーデー
４月に新規採用者が全国の職場に入りました。各支部では歓迎する様々な行動が行われました。
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