おいでやす全司法
プライバシーポリシー  
CONTENTS 全司法紹介 司法制度改革 少年法関連 全司法大運動 全司法新聞 声明・決議・資料 リンク サイトマップ
  トップページ > 全司法新聞 > 2007年6月
 
全司法新聞バックナンバー
 
バックナンバー
2007年8月7月| 6月| 5月4月3月2月1月2006年12月11月10月
 
全司法新聞 2007年6月20日号(2034号)
→

要求実現に奮闘し全司法へ加入を呼びかけよう―第64回定期大会近づく


 全司法は、7月22日から24日にかけ、第64回定期大会を開催します。全国大会を組織の増勢で迎えるべく、全国で、組織の拡大・強化に向けたとりくみを展開しています。
→

国会議員要請


 2009年からはじまる裁判員制度の導入を万全の態勢で迎えるために、全司法は裁判所の人的・物的充実を求める国会請願署名行動にとりくみ、署名の国会議員要請にとりくみました。
→

第2回最高裁給与課長交渉結果


 全司法本部は、5月29日、諸要求貫徹闘争期における要求前進をめざし、職員制度、採用・異動、庁舎・機械設備、昇格の4項目について、最高裁事務総局人事局垣内給与課長との第2回交渉を実施し、以下の回答(要旨)を得ました。
→

なぜ組合費150円引き上げ提案


 7月22日から始まる定期大会にむけて、運動方針案とともに、予算案が近く配布されます。組合財政は、運動の基盤となるものですが、来年度は一般会計の組合費を150円引き上げを提案しています。
→

大会議案書の職場討論議を


 全司法は、第64回定期大会を開催して、向こう1年間の運動方針と財政方針を決定します。
→

ひきつづき処遇の維持を―地連行(二)担当者会議と交渉


 6月3〜4日、地連行(2)担当者会議(8地連29名参加・下記写真)と、引き続く行(2)上京団による最高裁給与課長交渉が行われました。
→

少年法「改正案」を修正可決


私たちの主張が反映
 新たな少年法「改正」法案は、与党修正案が提出され、4月18日、衆議院法務委員会を通過(与党強行採決)、5月24日、参議院法務委員会で8項目の附帯決議(別表)を加えられ、可決成立となりました(施行は本年10月)。
 
 
 
全司法新聞 2007年6月5日号(2033号)
→

裁判員制度へ人的・物的充実を 5・25衆参法務委員請願行動


 5月25日、全司法本部は、全国8地連24支部からの全国上京団34名とともに、8ヶ月間にわたって全国で集められた「全司法大運動」署名5万筆以上をたずさえ、裁判員制度をはじめ司法制度改革を支える『裁判所の人的・物的充実を求める請願』が国会で12年連続採択されるよう請願行動を行いました。
→

雨ついて中央行動


5・25上京団に1500人
 「公務員制度」関連法案は、衆議院本会議、同内閣委員会で趣旨説明が行われ、5月18日から審議入りしました。
→

誠実に対応―公務員制度制度設計・第1回給与課長交渉結果


 全司法本部は、5月15日、諸要求貫徹闘争期における要求前進をめざし、公務員制度改革、旅費・庁費、諸手当、休暇・育児休業、男女平等・母性保護、次世代育成支援、宿日直、権利、社保・共済制度の9項目について、最高裁事務総局人事局垣内給与課長との第1回交渉を実施し、以下の回答(要旨)を得ました。
→

独自の寄せ書き・署名


 2007年年諸要求貫徹闘争期に統一要求の前進をめざして、行(2)職、速記官と青年が独自に署名、寄せ書きなどにとりくみます。
→

改憲の準備、問題だらけの国民投票法案


 5月14日、強行成立した国民投票法は、公務員・教育者の運動が広範に規制され、最低投票率をもうけず、1割台、2割台の賛成でも改憲が成立するなど、憲法が定める国民主権、思想信条・表現の自由、憲法96条の趣旨に反する違憲の疑いの強いもので、断じて容認できません。
→

元気をもらった―国公女性交流集会


 5月11・12日に、東京・神奈川県内で、第37回国公女性交流集会が開催されました。  約300名規模の集会で全司法からも40名が参加しました。
→

新採用者歓迎、各地のメーデー


 4月に新規採用者が全国の職場に入りました。各支部では歓迎する様々な行動が行われました。
 
 
ページの先頭へ