みんなで考え、みんなで動き出そう　全司法青年協第２４回定期総会

　全司法青年協は、８月２９日から３０日にかけて、岡山県倉敷市内において第２４回定期総会を開催しました。総会には、代議員・オブザーバー・来賓等、のべ７４名が出席し、２０１４年度運動方針案をはじめとした各議案について、熱心な討論が行われ、全ての議案について満場一致で可決されました。また、青年協議長は井上隆博氏（広島）から山本一樹氏（大阪）に、事務局長は浜田智弘氏（香川）から山本あゆみ氏（札幌）に交代しました。青年の要求実現、全司法の組織強化・拡大のため、「つながり」を重視しながら、全国の青年が団結して奮闘していきます。

憲法を活かし、組合員と家族を守り、公務の役割を果たそう　国公労連第６０回定期大会

　国公労連は、東京都内で８月２８日から３０日の３日間、第６０回定期大会を開きました。大会では、７年ぶりとなる賃金・一時金の引き上げ勧告と「総合的見直し」の到達点、社会保険庁不当解雇撤回のとりくみの到達点を確認し、国公労働運動をさらに前進させることを誓い合うものとなりました。

地連大会の特徴 Ｐａｒｔ１ 多様な要求、活発な討論　次世代につながる勢いが見えた（東北、中部、中国、四国

　前号に引き続き、本部役員の地連大会の報告会の様子です。後半は、東北（８／２３）、中部（８／２３〜２４）、中国（８／２３〜２４）、四国（９／６〜７）の４地連の大会が開かれました。

最高裁、１５年度概算要求　政府の定削方針の下、書記官４０名など要求

　最高裁は８月２９日、財務省に対して「２０１５年度概算要求」を提出しました。国の厳しい財政状況が続く中、最高裁は裁判官３２人、書記官４０人の増員要求を行った外、新規分１３庁を含む３２庁舎の耐震化・新営・増築案件の要求等を行いました。今後、満額査定に向けた職場からのとりくみが重要となります。

2014年人勧7年ぶりの引き上げ
賃金改善の一方、給与制度「見直し」強行

　８月７日、人事院は国家公務員に対する給与等に関する勧告を行うとともに、公務員人事管理に関する報告を行いました。

地連大会の特徴　Ｐａｒｔ１　とりくみの経験ふまえ、日常活動の充実を意思統一（東京、近畿、北海道、九州）

　８月には各地連の大会が順次開かれています。まずは前半に開催した東京（８／２〜３）、近畿（８／２）、北海道（８／１６）、九州（８／１６〜１７）地連大会の様子を出席した本部役員が報告し合いました。

２０１５年４月　ＮＰＴ再検討会議に向けて　原水爆禁止世界大会・広島

核廃絶条約を草の根の力で
　来年２０１５年は被爆７０周年にあたり、４月にはニューヨークで核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれます。この会議で核兵器禁止条約の交渉をスタートさせることができるかどうかが大きな焦点となっており、今年の原水爆禁止世界大会は、各国を交渉のテーブルにつかせるために、署名をはじめとした草の根の運動を一層すすめ、世界世論を盛り上げていくことを意思統一するものとなりました。