家裁の人的・物的充実、職種に関する要求などを追及
秋季年末闘争第２回人事局総務課長交渉

　全司法本部は11月6日、秋季年末闘争における�d松人事局総務課長との第2回交渉を実施しました。
　職種担当の非常任中央執行委員も交渉に出席し、「国民のための裁判所」の実現、職員制度、昇格の課題について最高裁当局を追求し、要求の前進をめざしました。

裁判所でも、非常勤「３年公募要件」を撤廃！

　最高裁は11月11日、裁判所においても非常勤職員（期間業務職員）の「3年公募要件」を撤廃することを全司法本部に明らかにしました。

青年協YouTube動画
チャンネル登録と「いいね」をお願いします

　青年協は今、ユーチューブ活動に力を入れています。
　青年協のチャンネル「全司法労働組合【裁判所の労働組合】青年協議会」は、11月1日に開設し、11月11日までに4本のショート動画をアップしました。

事務官にしっかり目を向かせることができた上京団
地連事務官担当者会議＋上京団交渉

　10月27日から28日にかけて、地連事務官担当者会議および上京団交渉を行いました。同会議では、�@人員および超過勤務の実態、�A国民のための裁判所の実現、�Bデジタル化への対応、�C職員制度、�D旅費・庁費、�E昇格を中心に議論し、交渉に臨みました。

連載「運動の成果」を共有しよう�B
国家公務員の初任給が最大２９３００円アップ！

　2024年人事院勧告により、国家公務員の初任給が大幅に引き上げられる見込みです。これは、労働組合が長年にわたり粘り強く交渉してきた成果であり、若い世代が安心して働ける環境を整える重要な一歩となっています。

全司法本部四役　最高裁長官会見を実施（１０月１８日）

　全司法本部四役は10月18日、今崎幸彦最高裁判所長官と会見しました。最高裁からは、氏本事務総長、徳岡人事局長、�d松人事局総務課長が同席しました。

離婚後共同親権「事件数を予測することは困難」との姿勢崩さず
秋季年末闘争第１回人事局総務課長交渉

　全司法本部は10月23日、秋季年末闘争における�d松人事局総務課長との第1回交渉を実施しました。
　交渉では、人員、労働時間短縮・超勤縮減、労働基本権、高齢者雇用・再任用制度、採用・異動、宿舎、宿日直、権利の課題で最高裁当局を追及し、要求の前進をめざしました。

書記官の要求を最高裁にぶつけた上京団
地連書記官担当者会議＋上京団交渉

　10月20日〜21日、地連書記官担当者会議および上京団交渉を実施しました。
　会議では、�@デジタル化への対応、�A事務の簡素化・効率化、�B人員、�C書記官の処遇、�D超過勤務縮減、�E令状事務の負担軽減を中心に討議を行い、交渉に臨みました。

連載「運動の成果」を共有しよう�A
育児支援が拡充、休暇取得がさらに柔軟に

　今年の人事院勧告では、国家公務員の育児休業等に関して「意見の申出」が行われ、本年5月に改正された民間の育児・介護休業法等の内容を踏まえ、両立支援制度にも改善措置が講じられることになりました。

全司法大運動３０年目のとりくみがスタート

　全司法大運動は、「国民の期待に応え、国民がより利用しやすい裁判所（国民のための裁判所）の実現」にむけて、裁判所予算の拡充を目指し、予算を審議する国会に対する働きかけを行う運動（国会請願署名）です。1995年度に始まり、今年度で30年目のとりくみとなります。　

共同親権、改正少年法…、家裁の役割をみんなで考えよう！
「家裁を考える集会２０２４」を開催

　全司法は11月23日、東京都内で「家裁を考える集会2024〜『家庭に光を少年に愛を』は今…離婚後共同親権、改正少年法から考える〜」を開催します。

いまこそ必要だ！「青年の力」　国公青年フォーラム定期総会

　10月12日、東京都内で国公青年フォーラムの定期総会が開催され、全司法から4名が参加しました。総会では、全体討論のほかに、国公労連笠松書記長から、「労働組合が勝ち取ってきたもの」と題して講義が行われ、これを受けて分散会を行いました。