公務員の「無権利状態」は認めない！
「賃下げ違憲訴訟」控訴審スタート

　「公務員賃下げ違憲訴訟」第一審判決から約８か月が経った７月８日、東京高等裁判所１０１号法廷で控訴審の第１回口頭弁論が開かれました。この日の昼休み、国公労連は、東京高裁前で宣伝行動を行い、その後、裁判傍聴行動と報告集会を実施しました。行動には公務の仲間や民間の仲間も駆け付け、１３０人が結集しました。全司法からも３人の控訴人のほか、本部、在京支部から１５名が参加しました。

大幅賃上げ、「フレックスタイム制」導入中止を要求
人事院勧告期の最高裁交渉

民間は2年連続の賃上げ
全司法本部は７月３日、人事院勧告にむけた重点要求の前進をめざし、最高裁春名給与課長と交渉を実施しました。

15人勧でフレックスタイム制　一方的な導入は認められない

　人事院は、８月上旬に予定される人事院勧告に向け、公務のすべての職員を対象とした「フレックスタイム制」導入の検討をすすめています。しかし、「フレックスタイム制」の導入は、職場にさらなる長時間・過密労働やただ働き残業の増加をもたらし、職員の健康破壊につながることが懸念されています。

実践から学び、交渉・行動　国公青年セミナー

自分たちの労働条件を学ぶ
　６月１９日〜２０日、国公労連青年運動推進委員会が主催する「２０１５国公青年セミナー」が東京都内で開催され、全国から４０人（全司法は５人）が参加しました。

憲法無視を許すな　「戦争法案」は廃案に！

国民を危険にさらす法案
　安全保障関連法案の今国会での成立に向けて、安倍政権の暴走ぶりが際立っています。
　この法案は日本の防衛とは関係なく、「関係国が戦争をしている際に、日本が戦地での兵站活動を行い、自国だけでなく関係国の軍隊が攻撃されれば反撃する」ことを可能とする内容です。「戦争法案」そのものであり、憲法の平和原則に違反することは明らかです。

多くの課題で前進・足がかり　諸要求貫徹闘争・最高裁交渉結果

　全司法本部は、６月１６〜１９日、最高裁と諸要求貫徹闘争まとめの交渉を実施しました。増員・昇格で「最大限の努力」姿勢を示させるとともに、職場実態を踏まえた追及により、多くの課題で前進または足がかりとなる回答を勝ち取りました。

増員・昇格はじめ、要求を受け止める姿勢示す　最高裁人事局長交渉

　全司法本部は６月１７日、堀田人事局長と交渉を実施しました。交渉では、増員や昇格で最大限努力の回答を引き出すとともに超勤縮減、評価制度と人材育成、ＩＴ情報システム化、職種、異動など多くの課題で要求を受け止める姿勢を示しました。

事務総長交渉回答要旨

「国民のための裁判所」実現
　「裁判所が、国民の期待に応え、信頼を得られるよう、職員及び職員団体の意見も踏まえながら、引き続き、人的・物的な面を含めた態勢の充実強化に向けて努力していきたい」との基本姿勢を示しました。
　次年度の増員については、これまでにない極めて厳しいものになるとの認識を示しつつも、「裁判部門の充実強化を目的とする人的態勢の整備の必要性を粘り強く主張し、その事務処理を円滑に行うために必要な人員の確保に向けて、最大限の努力をしていきたい」と回答しました。

最高裁3局（総務・人事・経理）、1課（情報政策課）と交渉

人事局交渉
サービス残業や持ち帰りはあってはならない
　「国民のための裁判所」の実現の要求について、成年後見関係事件が引き続き増加しているとの認識を示し、繁忙な庁の家事部門に対して、書記官、家裁調査官の増配置を行ったところであり、今後とも適正な人員配置に努めると回答。また、電話会議システムやテレビ会議システムの家裁への整備について、状況を踏まえ今後も引き続き検討する考えを表明しました。

持ち寄ろう　要求前進と運動・組織の発展について　近づく第７２回定期大会

　全司法は、７月２０日から２２日まで、新潟県越後湯沢において第７２回定期大会を開催し、向こう１年間の運動方針と財政方針等を決定します。私たち国家公務員を取り巻く情勢は依然厳しいものがありますが、公務員の賃金引き上げを実現するとともに、人事院が検討している「フレックスタイム制」導入の阻止などに向けたとりくみが重要となっています。裁判所においても、提起される紛争が複雑化、困難化の度合いを深めている中、人的態勢を整備するとともに、働き方の見直しによる超勤縮減や健康管理等が重要な課題となっています。職場諸要求実現と組織の強化・拡大をはかるため、大会にむけて、職場・機関からの運動方針案の積極的な討議を呼びかけます。

青年が運動の中心に　青年協第４回常任委員会・最高裁交渉

つながりを強め学習を深める
　青年協は、６月６〜８日にかけて第４回常任委員会を開催しました。
　次年度の運動方針案について討議し、各地区における新規採用者の加入状況などを報告し合うとともに、諸要求貫徹闘争期における青年協統一要求を確立しました。

全国に広がる「戦争法案」反対運動

　６月４日の衆院憲法調査会では、与党推薦を含む３人の憲法学者全員が、国会で審議されている安保関連法案（戦争法案）について「憲法違反」と批判しました。