民訴フェーズ３、離婚後共同親権などが施行
２０２６年度に向けた体制整備を！
２０２５年諸要求貫徹闘争のポイント

　職場諸要求を前進させ、2026年度裁判所予算案（概算要求）に全司法の要求反映をめざす諸要求貫徹闘争がはじまりました。
　全司法は、この時期を「要求の出発点」と位置づけ、職場の要求を最高裁交渉に集中させる運動を全国一丸となって展開します。

増職場の『今』を話し合おう！
職場総点検・要求組織運動をリニューアル

　全司法が全国的なとりくみとして実施する「職場総点検・要求組織運動」をリニューアルすることにしました。

給与・退職手当支給事務の統合に「反対」を表明

　最高裁は3月5日、給与・退職手当支給事務および諸手当認定事務を2026年度から段階的に最高裁に集約すること、その事務処理拠点を東京、大阪および名古屋に設置することを検討していると明らかにしました（囲みのとおり）。

「働きやすい職場」を作ってきた成果
全司法の「職場のルールを作る力」

　「全司法が勝ち取ったものは何ですか？」との質問を受けることがあります。むしろ、裁判所の職場に関する施策で、全司法が関わらないものはありませんが、ここでは、その一部をご紹介します。

増員で適正・迅速な裁判の実現を！
３・１３最高裁前行動を実施

　全司法本部は3月13日、最高裁庁舎前で裁判所職員の増員を求める宣伝行動を行いました。行動は国公労連が主催して傘下の労働組合の仲間も結集し、在京各支部からも組合員が駆けつけて合計約50人が参加しました。

賃金改善、事務官の処遇などで足がかり
人員は従前からの認識を繰り返す
春闘期最高裁交渉

　全司法本部は、「2025年国公労連統一要求書」等に基づく要求の前進をめざし、3月5日に�d松人事局総務課長、10日には徳岡人事局長との最高裁交渉を実施しました。

女性の声を届けた２日間　女性担当者会議と上京団交渉

　3月2・3日の2日間、地連女性担当者8名と本部女性対策部4名の計12名で担当者会議および上京団交渉を行いました。