デジタル化の動きが見え、
多くの課題で職場実態を改めて伝える交渉に
２０２２年秋年期・人事局長交渉

　全司法本部は12月1日、最高裁徳岡人事局長と秋季年末闘争期の交渉を実施しました。デジタル化に関する動きが見えるとともに、事務の簡素化・効率化や事務官の研修制度等の要求が前進し、超勤実態や健康管理など多くの課題で改めて職場実態を伝える交渉となりました。
　交渉に先立って、全国でとりくんだ「人員シフト反対を求める要請書」（全54支部分）を提出しました。

電子速記タイプライターの購入継続などを要求
地連速記官担当者会議・上京団交渉

　10月29日に2022年国公青年フォーラム定期総会が集合・オンライン併用で開催されました。全司法からは、青年協事務局長の仲程和夢さん（福岡）、同事務局次長の谷津詠美さん（長野）、同常任委員の前島一仁さん（東京地裁）が参加しました。また、運営側として、青年協議長の小田春香さん、国公労連派遣中執の丹羽秀徳さん、青年フォーラム運営委員長の岡野健太さん（大阪）が公務で働く青年を迎えました。

Opinion！裁判所のデジタル化　第４回

　全司法本部は11月2日、秋季年末闘争における最高裁富澤人事局総務課長との第2回交渉を実施しました。交渉には、職種担当の非常任中央執行委員も出席し、「国民のための裁判所」の実現、職員制度、昇格の課題について最高裁を追及し、要求実現をめざしました。

「デジタル化のための予算拡充」もアピール
２０２２年度・全司法大運動が始まりました

　今年度も全司法大運動のとりくみが始まりました。「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」について、幅広い世論形成を目標に、組合員とその家族はもとより、未加入者・管理職を含む職員、友人・知人、関係諸団体への依頼など、組合員1人あたり20筆以上の集約にむけたとりくみをすすめます。
　裁判所のデジタル化、裁判手続のＩＴ化が重要な課題となっているもとで、そのためにも裁判所予算の拡充が必要だとアピールしていきます。

今年は遊びも学びも要求も諦めない！
青年協常任委員会・交渉・総研生対策

　11月12日〜14日、青年協では�@総研生意見交換会、�A常任委員会及び�B交渉を行いました。

デジタル化、人員、男女平等・母性保護などの課題で交渉
秋年期第３回人事局総務課長交渉

　全司法本部は11月16日、秋季年末闘争における最高裁富澤人事局総務課長との第3回交渉を実施しました。交渉には女性対策部長の落合非常任中央執行委員も出席し、人員、ＩＴ、旅費・庁費、休暇・休業・次世代育成、男女平等・母性保護、宿日直等の課題で最高裁を追及し、要求実現をめざしました。

欠員、サービス残業など、課題は多岐にわたる
地連調査官担当者会議・上京団交渉

　11月6日から7日にかけて、地連調査官担当者会議と引き続く上京団交渉を実施しました。欠員問題、サービス残業、タクシー利用、総研の過密スケジュールなど、多岐にわたる課題が議論されました。

非常勤職員オンラインミーティングに参加して

　11月14日、第2回非常勤職員オンラインミーティングを開催しました。参加者からはステップアップ制度、3年公募、3年公募による採用時における賃金低下などに関する発言が集中し、とりわけ、ステップアップ制度に期待する切実な希望が出されました。