「要求の出発点」最高裁交渉に職場からの結集を！
2024年諸要求貫徹闘争

　次年度裁判所予算（概算要求）に全司法の要求反映をめざす諸要求貫徹闘争がはじまりました。
　全司法は、この時期を「要求の出発点」と位置づけ、増員や昇格、庁舎設備の改善等に必要な予算の拡充をめざし、職場の要求を最高裁交渉に集中させる運動を全国一丸となって展開します。

「生活が苦しい」５４％
全司法青年協・青年の「暮らしむきアンケート」結果

　青年協は12月から1月にかけて、すべての青年を対象に「暮らしむきアンケート」を実施しました。
　全司法は2024年諸要求貫徹闘争方針の中で、「暮らしむきアンケート」の結果をつかって、職場で青年と対話することを呼びかけています。

人事院は国公労働者本位のアップデートを行え！

　人事院は2022年8月、「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備（給与制度のアップデート）」にとりくみ、「令和6年にその時点で必要な措置の成案を示し、施策を講ずることを目指す」ことを表明しました。2023年8月の勧告時の「公務員人事管理に関する報告」では、「措置を検討する事項の骨格案（主な取組事項）」を明らかにしましたが、抽象的・不明確な内容にとどまっています。2024年8月の勧告にむけ、アップデートの結果が適用される当事者である私たち国公労働者本位のアップデートとなるよう、国公労連に結集してとりくみを強める必要があります。

専任事務官処遇の道を示す前進回答
春闘期の最高裁人事局長交渉・人事局総務課長交渉

　全司法本部は、「2024年国公労連統一要求書」、「非常勤職員制度の抜本改善にむけた重点要求書」及び「2024年4月期における昇格改善要求書」に基づく要求の前進をめざし、3月5日に富澤人事局総務課長と、同12日に徳岡人事局長との最高裁交渉を実施しました。

裁判所職員を３１人減らす法案が審議　裁判所職員定員法

　来年度の裁判所職員の定員について、裁判官以外の職員を31人減員する法案が提出されています。3月15日に衆議院法務委員会で審議が行われ、全司法から井上書記長、猪股書記次長、小田青年協議長、丹羽国公派遣中執が傍聴しました。