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全司法新聞 2008年6月20日号(2058号)
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大運動署名を国会へ提出


 5月30日、全司法本部は、「全司法大運動」国会議員要請行動と国公労連夏季闘争第一次中央行動のため全国上京団行動を行い、8地連・33支部から70名が参加しました。
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第2回給与課長交渉結果


 全司法本部は、5月27日、諸要求貫徹闘争期における要求前進をめざし、「国民のための裁判所」、職員制度、採用・異動の3項目および昇格要求について、最高裁事務総局人事局垣内給与課長との第2回交渉を実施しました。
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大会議案のポイント


 全司法は、7月21日から第65回定期大会を開催し、向こう一年間の運動方針及び財政方針を確立します。定期大会が実りあるものとなるよう、職場での積極的な討議をお願いします。
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いきいきと働ける職場を


 「仲間との連帯を大切にし、みんなで作ろういきいきと働き続けられる職場を」をメインテーマに、5月30・31日、宮城県松島「ホテル一の坊」において、第38回国公女性交流集会が開催されました。今年は、国公東北ブロックが現地実行委員会を立ち上げて運営にあたりました。
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6月2〜3日 行(二)担当者会議と交渉


 6月2〜3日、地連行(2)担当者会議(8地連24名)と引き続く行(2)上京団による最高裁給与課長交渉が行われました。
全司法新聞 2008年6月5日号(2057号)
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「裁判員調整官」を新設


 最高裁は、裁判員裁判実施に伴う組織整備として、8月1日付けで「裁判員調整官」や裁判員係等を新たに設置することを決定しました。これは、本部が、当面の重点要求として実現を求めてきた「裁判員裁判実施に伴う組織整備等に関する要求」の一部について、正面から応えてきたものとして大きく評価できるものです。
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夏季休暇取得環境を改善


 全司法本部は、5月13日、諸要求貫徹闘争期における要求前進をめざし、賃金(諸手当を含む)、労働基本権、民主的公務員制度、高齢者雇用・再任用制度、休暇制度・育児休業、次世代育成支援対策、男女平等・母性保護、宿日直、権利、社会保障・共済制度の10項目について、最高裁事務総局人事局垣内給与課長との第1回交渉を実施しました。
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所定勤務時間の短縮を求め東京地連時短カルテ行動


 私の記憶が確かならば、今年の人事院勧告で勤務時間の短縮が必ず勧告されるはず。昨年末には人事院が勤務時間を7時間45分に短縮する方針を固めたとの報道もありました。
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評価試行 アンケート結果を公表 8割が”有益”と回答


 昨年7月の国公法改正により、能力・実績主義が導入されたことをうけ、「裁判所においても、客観的で公平性、透明性、納得性を高めることができる新たな人事評価制度の整備に向けた作業をすすめる」として、最高裁は、10月から1月までの4か月間、管理職の一部を対象としたパイロット庁方式による「裁判所における新たな人事評価の第1次試行」を実施しました。その後、試行に参加した被評価者及び評価者にアンケートを行い、5月9日にその結果を公表しました。
 
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