コロナ問題きっかけに、すすむネット活用

　新型コロナウイルスの感染拡大が大きな問題となり、全国で緊急事態宣言が出されているもとで、働く者の権利を守る労働組合に対する期待が高まり、求められる役割も強まっています。その一方で、労働組合の最大の武器である「集まる」ことが難しい状況にあることから、感染防止の工夫をしながら、様々なとりくみが模索されています。とりわけ、動画配信、ＳＮＳでの連絡や発信、ＺＯＯＭ会議などのインターネットを活用したとりくみが広がっています。

大杉副委員長が解説
共済組合への要望事項はどう扱われているのか？

　全司法は、毎年9月から10月にかけて、共済組合の次年度の事業計画及び予算に対する要望事項の取りまとめにとりくんでいます。本部は、各支部から出された意見をふまえて要望事項を取りまとめ、裁判所共済組合に提出しています。
　今年度も要望事項を共済組合に提出し、共済組合の2020年度の事業計画及び予算の検討に組合員の要望を反映するよう求めました。
　要望事項に対する共済組合本部の考え方については、運営審議会で示されており、その後に改善されたものもありますので、主なものをお知らせします。

事務官の「専門性」を活かした職員制度へ

　全司法は「専任事務官の職務評価を高め、事務官全体の処遇改善をめざす」とりくみをすすめており、諸要求貫徹闘争期に最高裁に対して、事務官制度の見直しについて要求することにしています。キーワードは「専門性」です。

裁判手続のＩＴ化に向けて　書記官事務についての議論・検討を！

　今年の諸要求貫徹闘争では、本格化してきた裁判手続のＩＴ化と、その中で書記官が果たす役割についても課題となります。

動きをとめず、工夫しながら、必要な活動をきちんとやっていこう！

　全司法本部は4月17日、新型コロナウイルス対策で中止にした全国書記長会議に代えて、本部報告を動画配信しました。こうした形で意思統一を図るのは、全司法では初めての試みです。なお、組合員は引き続き動画を見ることが可能です。

総研入所直前に養成課程延期　全司法の速やかな対応に「入っていて良かった」の声

　「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正を受けて、裁判所でも4月1日から「障害者活躍推進計画」（以下「推進計画」という）が施行されました。

継続的・波状的な声かけで　全司法に仲間を迎え入れよう

　「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正を受けて、裁判所でも4月1日から「障害者活躍推進計画」（以下「推進計画」という）が施行されました。