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2007年8月| 7月6月5月4月3月2月1月2006年12月11月10月
 
全司法新聞 2007年8月20日号(2038号)
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全司法第64回定期大会開く 職場に根をはり信頼される活動を


 全司法は7月22日〜24日、静岡県伊東市において、第64回定期大会を開催しました。大会は「職場に根を張り、全司法を大きく、強く」をメインスローガンに、代議員・オブザーバー・本部役員・来賓など約140名が参加しました。大会では、のべ106名が発言し、安倍首相の暴走政治や憲法改悪を許さないたたかい、格差と貧困をどう打開するかなどの情勢、国民のための裁判所をめざすとりくみ、諸要求の実現と労働条件改善、職場に根ざしたとりくみで組織を拡大・強化すること、全司法の運動と財政基盤の確立など、真剣で活発な討論が展開されました。
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人勧期7・25中央行動


 公務員賃金の改善と労働時間の短縮、非常勤職員の休暇制度等の労働条件の改善を掲げ、公務労組連絡会・国公労連等が主催する「7・25夏季闘争第2次中央行動」が、第64回定期大会終了日翌日の7月25日に実施され、人事院及び各省庁への要求・要請行動、署名提出行動等を展開しました。また、同中央行動は、全労連・国民春闘共闘等が主催する「最賃デー」のとりくみ(全国一律最低賃金制度の確立と時給1000円以上への引き上げを求めるとりくみ)と共同して開催され、全体で2000名を超える仲間が結集し、官民共同のとりくみが広がりました。全司法からは、全国大会からの引き続く参加を中心に、73名(国公労連1000名)の仲間が結集しました。
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石橋委員長挨拶


 暴走に暴走を繰り返す安倍内閣は大変危険な内閣です。
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主な討論 情勢・憲法等、組織


 情勢討論では、参議院選挙投票日を1週間後に控えた中で、例年以上の深い討論がなされました。
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主な討論 司法制度、諸要求等、賃金 青年協報告


 全司法大運動については、「衆参両院での12年連続の請願採択を得たものの、署名数は過去最低の昨年をわずかに下回り、とりくみをあらためて総括する必要がある」との方針案を受けて討論し、「裁判員制度への市民の関心・知識はまだ不十分で、とりくみ強化が急務であるが、マンネリ化の問題もある。街頭宣伝にも労力を割き、組合員を引きつけるような運動提起が必要」(福岡)との補強意見がありました。
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主な討論 その他(合理化、健康)、予算


 「合理化」や健康安全について、行政省庁と関連する事務局部門のシステムの開発状況、執行事件の本庁集約化について最高裁の追求を(愛媛)、引き続き家裁の繁忙解消にむけて人員配置を求める(大阪)、職場内でのハラスメントやいじめなどにかかわるとりくみ報告と研修などでの抜本的な対策を(大阪)、メンタルヘルスにかかわって、懇談会での活発な意見交換を求める、面接指導制度がほとんど利用されていない(福岡)、などの発言がありました。
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書記長の総括答弁


 大会での発言数は、のべ106名。運動方針を補強する立場からの意見や問題提起として受け止め、各期方針の具体化の中で、反映していきたい。
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07中央執行委員


 非専従中執は、新たに地連配置非常任として、岩崎仁次(東北)さん、齊藤裕紀(東京)さん、山口卓也(近畿)さんに、また、岩崎裕司(近畿)さんが本部事務官担当、井上弘樹(愛知)さんが本部書記官担当となりました。なお、職種・女性担当は、非常任となりました。
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新旧書記長のバトンタッチ


 第64回定期大会をもちまして書記長を退任しました。
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退職・退任にあたって


 37年間、言葉に尽くせぬお世話をいただき、ありがとうございました。
 
 
 
全司法新聞 2007年8月5日号(2037号)
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12年連続で国会採択―裁判員制度に向け人的物的充実を


 第166通常国会の最終日(7月5日)、参議院本会議・衆議院本会議がそれぞれ開かれ、私たちが2006年度「全司法大運動」でとりくんできた「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」が、両院とも全会一致で採択され、即日、内閣に送付されました。
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全員が取得できる努力ー育児の短時間勤務制度導入


 人事院の2007年勧告にむけた「民調」作業等が最終段階を迎え、国公労連でもさまざまな段階で交渉を実施していることを受け、7月10日、全司法本部は、「2007年人事院勧告にむけての要求書」に基づき、最高裁事務総局人事局垣内給与課長との交渉を行いました。
 
 
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