裁判所も社会も全司法も「変革期」の真っただ中
組織と運動の強化を意思統一
全司法第83回定期大会

　全司法は7月26日～28日に第83回定期大会を開催しました。
　「『変革期』を乗り切る組織と運動みんなで作ろう！」のスローガンどおり、裁判所も社会も全司法も「変革期」の真っただ中にある中で、全司法の役割を改めて確認し、組織と運動を強化する意思統一が図られた大会となりました。

委員長の開会あいさつ

　特別国会を振り返ると、大きな論点を含み、国民の中で意見が分かれる法案や政府方針がこれまでにないスピードで成立しています。高市首相は1月の衆議院解散にあたって「国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していく」と述べていましたが、「国論を二分する」というのは反対の人が数多くいて、理由もそれなりにあるということです。白紙委任を得たかのようにふるまうことは許されないし、むしろ、選挙で国民の負託を受けたからこそ、多様な国民の声を聴き、国民のために政治を行う責任が政権を行使する者には求められます。

総括答弁（要旨）全司法を次の世代につなげていくため、
来年の大会を増勢で迎えよう！

　国家公務員の賃金改善が「物価高騰に追いついていない」「教育にお金がかかる時期に差し掛かっているが、55歳となり昇給が停止した」「60歳超えで7割水準に引き下げる措置はやめるべき」といった発言があった。

全司法大運動　３０回目の請願採択！

　全司法大運動でとりくんだ「裁判所の人的・物的充実を求める請願」が7月24日、第221特別国会において、衆・参両院で採択となりました。通算30回目の請願採択です。