青年が職場・全司法の中心！　青年協第２７回定期総会

　全司法青年協は、8月26日から27日にかけて、東京都内で第27回定期総会を開催しました。代議員・オブザーバー・来賓等63名が出席し、2017年度運動方針案をはじめとした全ての議案について、全会一致で可決されました。

国民本位の公務・公共サービス拡充のために、３つのチェンジに挑戦しよう！　国公労連第６３回定期大会

　国公労連は8月31日からの3日間、第63回定期大会を開催し、提案された運動方針が全て採択されました。新役員には、岡部勘市委員長（国土交通）、鎌田一書記長（全労働）のほか、全司法から東北ブロック国公の役員として岩崎仁次中執（宮城）が選出されました。なお、今大会で中執を3期つとめた豊田勝利さん、同じく2期つとめた門田敏彦さんが退任されました。

地連大会の特徴　Ｐａｒｔ２　切実な要求を出し合い、組織強化・拡大の方針を討議（北海道、東北、中部、中国）

　前回に引き続き、本部役員の地連大会報告です。
後半は北海道（8／26）、東北（8／19）、中部（8／19〜20）、中国（8／19〜20）の4地連の大会です。

書記官２３人、事務官２２人など増員要求　２０１８年度概算要求

　8月31日、2018（平成30）年度概算要求の概要について、最高裁から説明がありました（3116号、別表参照）。

４年連続プラス…、しかし、「不利益回避」の責務を放棄　２０１７年人事院勧告

　8月8日、人事院は、国家公務員の給与に関する勧告及び公務員人事管理に関する報告を行いました。
　賃金については、月例給631円（0・15％）の官民較差を埋める改定、一時金0・1月の改善勧告となりましたが、4年連続のプラス勧告となったとはいえ、生活改善を実感できるには程遠い低額勧告にとどまっています。また、職場の要求が強い通勤手当や住居手当などの改善は行わず、地域間・組織間格差の一層の拡大となる本府省業務調整手当の引き上げを4月に遡及して行うとしたことは、私たちの要求を真正面から受け止めない、大変不満なものと言わざるを得ません。
　とりわけ、「給与制度の総合的見直し」における現給保障が来年3月末で終了することから、その時点で多くの職員が賃下げとなります。職員の労働条件を確保し、その不利益を回避することは労働基本権制約の代償機関たる人事院の責務であり、これを放棄した姿勢は厳しく非難されなければなりません。

地連大会の特徴　Ｐａｒｔ１　全国大会をふまえた議論を展開（東京、近畿、九州）

　8月には各地連大会が順次開かれています。まずは前半に開催した東京（8／5〜6）、近畿（8／5）、九州（8／5〜6）地連大会の様子を出席した本部役員が報告し合いました。

「禁止条約」採択後初めての世界大会に参加して　原水爆禁止２０１７年世界大会・長崎

　8月7日から9日の日程で、原水爆禁止世界大会・長崎に参加しました。
　今回の世界大会は核兵器禁止条約が採択された下での大会となり、7日の開会総会は多くの国から参加がありました。壇上で発言した来賓の方は次々に核兵器廃絶運動の成果である条約採択を喜ぶコメントを出していました。また、長崎市長も5時過ぎに駆けつけ、世界大会開会と条約の採択を喜ぶ祝辞を述べました。