| 全司法新聞 2009年12月20日号（2093号） |
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国民のための裁判所に確信をもってふみだそう １５年連続採択をめざして全司法大運動スタート
『全司法大運動』は、国民が利用しやすい、国民のための裁判所をつくるため、「裁判所の人的・物的充実」を大きな世論とすることを目標に、９５年から始まった全司法独自の運動です。組合員全員参加を追求し、職場と地域で広く多数の署名を集め、「裁判所の人的・物的充実」を国民の声として、国会に届け、請願採択をめざします。この運動は憲法１６条（請願権）に基づいたものであり、過去１４年、連続して国会での請願採択を勝ちとってきた、とても大切な運動です。
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「全司法大運動」１４年連続請願採択なる
先に行われた第１７３臨時国会において、「全司法大運動」の請願採択に向けた国会議員要請を行いました。衆議院においては、国会運営等をめぐり審査未了となりましたが、参議院においては、１４連続の請願採択を実現しました。
署名にご協力いただいた皆さま、本当にありがとうございました。
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全司法本部四役 竹崎長官と会見
全司法本部四役は、１１月２７日、就任挨拶をかねて、竹崎最高裁長官と会見しました。全司法本部と最高裁長官との会見は、最高裁が全司法との誠実対応を約束した「９２・３・１８事務総長見解」の翌年以降、毎年行われており、今年で１７回目となります。最高裁からは、長官の他、山崎事務総長、大谷人事局長、大竹給与課長が出席しました。
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予算確保に向け最大限の努力 １２月４日 秋闘期人事局長交渉
全司法本部は、１２月４日、大谷最高裁人事局長と秋季年末闘争期の締めくくりとなる交渉を実施しました。交渉の冒頭、「特地勤務手当の改善を求める署名」５７７筆を手交しました。
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少年と調査官の課題 深まる議論 １１月２２日～２４日 少年法対策会議、調査官会議と上京団交渉
１１月２２日から２４日、全国の各地連担当者とオブ参加による少年法対策会議・調査官担当者会議、さらに上京団交渉を実施しました。
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地連事務官担当者会議と上京団交渉 処遇の底上げは最重点課題
１１月１５日、１６日東京南青山会館において地連事務官担当者会議を開催しました。
全国から集まった担当者が、各地の問題等を出し合い議論しました。
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多くの課題で熱心な討論 １１月１５日 第１回地連女性担当者会議
第一回地連女性担当者会議が、１１月１５日、東京・南青山会館で行われました。
最初に本部の出口書記次長から挨拶と、女性をめぐる情勢を中心とした学習がありました。
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不況打開、公共サービス充実求めて １１・１８中央行動 ２５００人結集
１１月１８日、東京・霞ヶ関一帯で全労連・公務部会・公務労組連絡会が主催する「０９秋季年末闘争１１・１８中央行動」が展開されました。
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全労連結成２０周年記念レセプション開く
全労連（全国労働組合総連合）の結成２０周年記念レセプションが１１月２０日夜、各界代表ら約５５０人が参加して東京都内で開かれました。
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