全司法新聞 2009年12月20日号(2093号) |
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国民のための裁判所に確信をもってふみだそう 15年連続採択をめざして全司法大運動スタート
『全司法大運動』は、国民が利用しやすい、国民のための裁判所をつくるため、「裁判所の人的・物的充実」を大きな世論とすることを目標に、95年から始まった全司法独自の運動です。組合員全員参加を追求し、職場と地域で広く多数の署名を集め、「裁判所の人的・物的充実」を国民の声として、国会に届け、請願採択をめざします。この運動は憲法16条(請願権)に基づいたものであり、過去14年、連続して国会での請願採択を勝ちとってきた、とても大切な運動です。
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「全司法大運動」14年連続請願採択なる
先に行われた第173臨時国会において、「全司法大運動」の請願採択に向けた国会議員要請を行いました。衆議院においては、国会運営等をめぐり審査未了となりましたが、参議院においては、14連続の請願採択を実現しました。
署名にご協力いただいた皆さま、本当にありがとうございました。
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全司法本部四役 竹崎長官と会見
全司法本部四役は、11月27日、就任挨拶をかねて、竹崎最高裁長官と会見しました。全司法本部と最高裁長官との会見は、最高裁が全司法との誠実対応を約束した「92・3・18事務総長見解」の翌年以降、毎年行われており、今年で17回目となります。最高裁からは、長官の他、山崎事務総長、大谷人事局長、大竹給与課長が出席しました。
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予算確保に向け最大限の努力 12月4日 秋闘期人事局長交渉
全司法本部は、12月4日、大谷最高裁人事局長と秋季年末闘争期の締めくくりとなる交渉を実施しました。交渉の冒頭、「特地勤務手当の改善を求める署名」577筆を手交しました。
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少年と調査官の課題 深まる議論 11月22日〜24日 少年法対策会議、調査官会議と上京団交渉
11月22日から24日、全国の各地連担当者とオブ参加による少年法対策会議・調査官担当者会議、さらに上京団交渉を実施しました。
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地連事務官担当者会議と上京団交渉 処遇の底上げは最重点課題
11月15日、16日東京南青山会館において地連事務官担当者会議を開催しました。
全国から集まった担当者が、各地の問題等を出し合い議論しました。
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多くの課題で熱心な討論 11月15日 第1回地連女性担当者会議
第一回地連女性担当者会議が、11月15日、東京・南青山会館で行われました。
最初に本部の出口書記次長から挨拶と、女性をめぐる情勢を中心とした学習がありました。
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不況打開、公共サービス充実求めて 11・18中央行動 2500人結集
11月18日、東京・霞ヶ関一帯で全労連・公務部会・公務労組連絡会が主催する「09秋季年末闘争11・18中央行動」が展開されました。
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全労連結成20周年記念レセプション開く
全労連(全国労働組合総連合)の結成20周年記念レセプションが11月20日夜、各界代表ら約550人が参加して東京都内で開かれました。
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