「賃下げ法」で人事局長交渉を実施

　全司法本部は、２月２９日に成立した「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」を受け要求書を提出し、３月１３日に安浪人事局長と交渉を行いました。

「賃下げ法」廃止に向けた裁判Ｑ＆Ａ

　全司法が加盟する国公労連では「賃下げ法案」が強行された場合に裁判闘争を含めたあらゆる行動を提起していくことを確認しています（第１３８回拡大中央委員会における確認事項）。
　２月２９日、国家公務員の賃金を２０１２年度から２年間、平均７・８％引き下げる「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（賃下げ法）が民主・自民・公明３党等の賛成多数（共産・社民は反対）で可決・成立しました。

退職される組合員の皆さんへ　全司法を支えていただき感謝
中央執行委員長　門田敏彦

　この春に退職を迎えられる全国の組合員のみなさん。
　司法労働者の働きやすい職場環境の実現とあわせて「国民のための裁判所実現」をめざし、日々の仕事に精励されてきた永年のご努力とご貢献に、全国の仲間とともに心からの感謝を申し上げます。

全司法本部　春闘期の最高裁交渉を実施

　全司法本部は、国公労連統一要求および全国統一昇格要求にもとづき、３月６日に朝倉新給与課長と、３月１３日に安浪人事局長と、それぞれ春闘期の交渉を行いました。

働きやすい職場環境を
３月４日・５日　地連女性担当者会議と最高裁交渉

　第２回地連女性担当者会議が３月４・５日に開催されました。
　会議では、昨年１１月の第１回担当者会議以後の活動・職場実態の報告や最高裁交渉に向けての討論が行われました。

アンケートに基づく青年の実態を追及
２月26日・27日　青年協常任会議と最高裁交渉

　２月２６日、２７日に、青年協第３回常任委員会の開催と引き続く最高裁給与課長交渉を実施しました。
　会議では、秋闘期の総括やこの間に行われた各地連の青年部長会議等の内容報告など、これまでのとりくみについて全体で確認をしました。各地連の青年部長会議等については、青年部の活動報告だけでなく、今後の活動の意見交換に加え、学習の項目も取り入れるなど、これからの青年運動を活発にさせるために重要な会議であることを再確認しました。

雇用、賃上げ、社会保障の拡充を

　３月８日、全労連・国民春闘共闘は、すべての労働者の賃上げ、消費税増税や社会保障改悪反対、内需中心の経済、震災復興などを求める１２国民春闘勝利３・８中央行動を開催しました。
　全司法では国公労連の呼びかけのもと、本部、東京地連、管内支部を合わせて１８名が参加（全体で３０００人）。また、この日の行動には九州地連・福岡支部から職場カンパにより２名が参加しました。

震災復興　なくせ原発　３・１１行動in東京

　東日本大震災から１年が経過した３月１１日、全国１５９か所で「原発なくせ、住民本位の震災復興を」との集会が開催されました。

３・１ビキニデー　原水爆の被害は私を最後に

　被災から５８年を迎えた３・１ビキニデー行動（２月２８日〜３月１日：集会、デモ、分科会等）が静岡県焼津市で開催され、海外代表も含め全国から労働組合や平和・民主団体、宗教者団体など１８００人が参加。核兵器廃絶に向けた運動とともに、核被害の克服と原発ゼロなどの運動とも連帯していくことを確認しました。

憲法違反の賃下げ法案、可決される！

　民主・自民・公明の３党は、議員立法として共同提出した「賃下げ法案」（国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案）を２月２３日に衆議院、２月２９日に参議院において、委員会や本会議審議も不十分なまま採決を強行しました。
　全司法はこの間、国公労連・全労連公務部会に結集し、全国の仲間とともに、憲法で保障された労働基本権の代償措置である人事院勧告を無視する「賃下げ法案」の問題点を指摘しながら、雨や雪が降りしきる悪天候の中でも、国会前座り込み行動や街頭宣伝行動、国会議員要請行動等にとりくみ、最後までたたかい抜きました。

東北地方太平洋沖地震から１年

　あの東北地方太平洋沖地震から１年が経とうとしていますが、今もなお数十万人の方が避難生活を送られています。この１年を振り返ることで、個々の組合員がこれから何ができるのかを考えていただければと思います。
　東北地連と岩手、宮城、福島の３支部からのレポートを掲載します。

外から見た司法とは 〜 全国司法制度研究集会を開催

　２月１２日、第３８回全国司法制度研究集会が開催されました。各級機関の四役を中心に、総勢６９名が出席。２人の外部講師を招いて、この間の司法制度改革等により、外部から見て、裁判所はどう変わったかについての検討を行いました。
　引き続いて１２〜１３日、第１８回中央労働学校が開校され、労働基本権課題、評価制度と労働組合の役割等について、２人の外部講師を招いて、分散会も行い、学習を深めました。

基本権・評価制度・組合とは 〜 中央労働学校を開催

講義１　団体協約締結権の活用と今後の課題
　労働基本権回復にむけた法案が国会に提出されている中、全医労の瀬谷書記次長から法案の考え方や、国立から独立行政法人に移行した病院機構の労働条件改善に向けたとりくみを講議していただきました。

司法制度研究集会・中央労働学校に参加して

【報告（１）：司法改革により裁判所はどう変わったか】
○司法改革の沿革が知れたのが良かっです。現状に目を向けるのはもちろん大事ですが、歴史から学ぶ必要性を大いに感じました。

７０００人集結！雇用を増やし、賃上げで景気回復を！

　２月１０日、全労連・国民春闘共闘などでつくる実行委員会が主催する「２・１０中央総行動」が展開され、「ＴＰＰ参加・消費税増税を許すな！なくせ貧困、住民本位の震災復興を！」をスローガンに、労働組合や民主団体などから７０００人が結集。全司法からは東京地連、管内支部及び近畿地連の仲間４５人が参加しました。

トヨタ総行動に１０００人が参加

【愛知支部発】
　トヨタ自動車に大企業の社会的責任を果たすよう求める第３３回「トヨタ総行動」が２月１１日に行われました。