| 全司法新聞 2006年12月20日号（2022号） |
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公共サービスの拡充求め１１．２９中央行動
「総人件費削減を許さず、公共サービスの拡充を求める」要求を軸に、国公労連主催の中央行動が１１月２９日に実施され、全司法から８地連２７支部６９名の仲間が結集しました。
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島田新長官と会見 全司法本部四役
全司法本部四役は１１月２１日、新役員の就任あいさつをかねて、島田仁郎最高裁長官と会見しました。全司法本部と最高裁長官との会見は、全司法との誠実対応を約束した「３・１８事務総長見解」が出された翌年の１９９３年以来、毎年秋に行われており、今年で１４回目となります。
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人事局長と最終交渉 秋年期諸要求の実現めざし
全司法は、秋季年末闘争期において、諸要求貫徹闘争期での最高裁回答の到達点をふまえ、賃金、増員、「国民のための裁判所」実現、労働時間短縮、健康管理、職員制度、公務員制度、男女平等、次世代育成、休暇、異動、宿日直、権利、昇格などの全国統一要求書の要求項目の実現をめざして、交渉での追及を強化してきました。
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裁判員制度導入準備で人事局長交渉で回答
全司法本部は、１２月５日（火）、０６年秋年期統一要求の最重点課題で、最高裁事務総局山崎人事局長と最終交渉を行い、以下のとおり回答（要旨）を得ました。
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今度は特地勤務手当見直し
全機関の署名を
人事院は１１月２７日、国公労連に対し、来年４月実施にむけて特地勤務手当の見直しを行うことを明らかにしました。
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島田仁郎新長官との会見（要旨）
新たな制度の実施段階を迎える司法制度改革について石橋委員長は、「裁判員制度を中心とする司法制度改革が、実を結ぶかどうかは、何よりも受け皿となる裁判所の人的・物的な充実が不可欠」であることを強調し、具体化等にあたり、職員の意見、要求に十分に耳を傾けることと合わせて、処遇改善の積極的な検討を求めました。
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攻防が続く臨時国会 教基法改正案を委員会採決強行
超タカ派である安倍政権が成立に執念を燃やし、最重要法案として位置づける教育基本法改悪法案は、１２月１４日、参議院教育基本法特別委員会で、圧倒的な国民の「慎重審議を行なえ」との世論を無視し、採決を強行しました。
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全運輸航空支部の学習会で裁判員制度を語る体験
労働組合の日常活動の中でも、県国公や県労連など地域での活動というのは大切な事はわかっていても、なかなか体が動かないものです。でも、観念してひとたび参加してみますと、思いもかけない発見や貴重な体験ができることも地域での活動の醍醐味とでも言いましょうか。
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岩国で日本平和大会
日本の北から南まで約１３０カ所の米軍基地（自衛隊基地の共同使用を含む）があり、この他に、米軍用の訓練空域、訓練水域、低空飛行訓練ルートなどがあります。
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