おいでやす全司法
プライバシーポリシー  
CONTENTS 全司法紹介 司法制度改革 少年法関連 全司法大運動 全司法新聞 声明・決議・資料 リンク サイトマップ
  トップページ > 全司法新聞 > 2006年11月
 
全司法新聞バックナンバー
 
バックナンバー
2007年8月7月6月5月4月3月2月1月2006年12月| 11月| 10月
 
全司法新聞 2006年11月20日号(2020号)
→

裁判員裁判に向けていい裁判所をつくりたい


 全司法本部は、06年度『全司法大運動』のとりくみを開始しました。
 全司法大運動は、国民がより利用しやすい裁判所をつくるために、95年から始まった全司法独自の運動です。全組合員が、職場と地域で広く請願署名を集め、最終的には国会での請願採択をめざします。
→

議論すれば問題点明確に 国会議員要請行動


 継続審議となっていた「少年法等の一部を改正する法律案」は、衆議院法務委員会での審議入りを目の前にした緊迫した情勢のなか、全司法は、10月26日と11月1日、在京近県支部の調査官をはじめ本部役員など合計26名で、衆・参法務委員54名全員および青少年問題特別委員などを務める小宮山洋子議員・田中眞紀子議員など5名に対する要請行動を行い、家裁現場の声をはじめ、広く国民の声を聞きながら慎重審議するように申し入れました。
→

出会い、思い、つながりを広めよう!


11月3〜5日、大阪で161名が青年友好祭典に集う
 青年協では、11月3日〜5日にかけて、大阪市内で全司法青年友好祭典を開催しました。全国からの参加者は総勢161名であり、当初の目標であった150名を超える青年が集まりました。
→

行(二)職の事務官転官方策を検討


 11月7日(火)、全司法本部は、垣内最高裁給与課長と職員制度等について2回目の交渉を実施しました。
→

新事務官研修骨子案を提示


 平成8年3月1日の参事官室提言を受け、若手事務官を将来の裁判所を支える職員として計画的に育成していくためとして、当初の「事務官研修方針骨子」が作成されました。
→

速記官の職務内容見直しで話し合いへ


全速記官対象に全員署名を実施
 11月5、6日に地連担当者会議が開催され、6日の午後には最高裁給与課長交渉を実施しました。
 
 
 
全司法新聞 2006年11月5日号(2019号)
→

秋は地連・支部が主役 4月期に向けて職場の声を


 2006秋季年末闘争期においては、(1)「9条」改憲を許さず、平和と民主主義を守り、発展させるとりくみ、(2)国民生活破壊の「構造改革」強行に反対する国民的なとりくみ、(3)「公共サービス商品化」に反対し、民主的行財政・司法をめざすとりくみ、(4)労働基本権回復、民主的公務員制度の確立をめざすとりくみ、(5)賃金をはじめとする労働条件改善のとりくみ、(6)組織の拡大・強化をめざすとりくみ、(7)働くルール確立をめざし、職場諸要求の前進をめざすとりくみ、を基本的な構えとしてすすめていきます。
→

06秋年期最高裁給与課長を開始


第2次中央行動を展開
 「もう一つの日本」を軸に、産別や地方の課題を結合して、「公務・民間中央行動」が10月27日、終日展開された。この行動には、全司法から22地連・支部、100名が参加しました。
→

全国書記長会議ひらく


 2006年度の運動開始に当たり、10月14〜16日の3日間、新潟県越後湯沢において全国書記長会議を開催しました。
→

査定昇給などにかかわる評価は?


 昨年の人事院勧告にもとづき、給与法や人事院規則等が改正され、「勤務実績の給与への反映」が、今年4月から特定職員(行ス一新7級以上)を対象に先行して実施されています。いよいよ一般職員を対象とした実施時期が近づいており、裁判所における制度設計の検討はこの秋の重点課題となっています。
→

4月採用から半年たって


 今年4月に裁判所へ入所した新規採用者のみなさんは半年たって、仕事に、職場の人間関係に、社会生活に、少しづつ自分らしさを発揮しつつありますが、いま、どう感じているか、心境を語ってもらいました。
→

裁判員裁判実施支部は10庁


 最高裁当局は10月12日、全司法本部に対して、裁判員裁判の実施支部について明らかにしました。
 
 
ページの先頭へ