| 全司法新聞 2006年11月20日号（2020号） |
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裁判員裁判に向けていい裁判所をつくりたい
全司法本部は、０６年度『全司法大運動』のとりくみを開始しました。
全司法大運動は、国民がより利用しやすい裁判所をつくるために、９５年から始まった全司法独自の運動です。全組合員が、職場と地域で広く請願署名を集め、最終的には国会での請願採択をめざします。
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議論すれば問題点明確に 国会議員要請行動
継続審議となっていた「少年法等の一部を改正する法律案」は、衆議院法務委員会での審議入りを目の前にした緊迫した情勢のなか、全司法は、１０月２６日と１１月１日、在京近県支部の調査官をはじめ本部役員など合計２６名で、衆・参法務委員５４名全員および青少年問題特別委員などを務める小宮山洋子議員・田中眞紀子議員など５名に対する要請行動を行い、家裁現場の声をはじめ、広く国民の声を聞きながら慎重審議するように申し入れました。
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出会い、思い、つながりを広めよう！
11月３～５日、大阪で161名が青年友好祭典に集う
青年協では、１１月３日～５日にかけて、大阪市内で全司法青年友好祭典を開催しました。全国からの参加者は総勢１６１名であり、当初の目標であった１５０名を超える青年が集まりました。
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行(二）職の事務官転官方策を検討
１１月７日（火）、全司法本部は、垣内最高裁給与課長と職員制度等について２回目の交渉を実施しました。
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新事務官研修骨子案を提示
平成８年３月１日の参事官室提言を受け、若手事務官を将来の裁判所を支える職員として計画的に育成していくためとして、当初の「事務官研修方針骨子」が作成されました。
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速記官の職務内容見直しで話し合いへ
全速記官対象に全員署名を実施
１１月５、６日に地連担当者会議が開催され、６日の午後には最高裁給与課長交渉を実施しました。
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