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全司法新聞 2017年6月20日号(2266号)
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「参加して、意義がわかった」 5・25中央行動、5・26全司法大運動要請行動

 5月25日、全労連・国民春闘共闘などの主催による「5・25中央行動」が実施され、全司法は各地連からの上京団を含む30名で行動に結集しました。また、引き続き、全司法大運動の国会議員要請行動にとりくみ、26日には全国から集約した4万5297筆の請願署名を提出しました。2日間のとりくみをとおして、参加者からは「貴重な経験ができた」「行動に参加して、とりくみの意義がわかった」等の感想が多く出されました。

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サービス残業や持ち帰り仕事「あってはならない」 2017年諸要求貫徹闘争期第3回人事局総務課長交渉

 全司法本部は、5月30日に和波総務課長と諸要求貫徹闘争における第3回交渉を実施しました。追及に対する主な回答は次のとおりです。

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定員削減のもと処遇の展望を示せ 行(二)担当者会議・最高裁交渉

 全司法は、5月28日〜29日に地連行(二)担当者会議を開催し、当面する行(二)職の課題と要求について確認するとともに、上京団交渉を実施しました。
 会議には、各地連の担当者や行(二)職の組合員などのべ15人が参加しました。

 
全司法新聞 2017年6月5日号(2265号)
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「全司法は大切だ」との思いを共有 第23回中央労働学校

 全司法は5月14日から15日に第23回全司法中央労働学校を開催し、青年組合員を中心に全国から24名が参加しました。
 1日目は、「全司法標準カリキュラム1はじめて読む『国家公務員法』」講師養成講座と銘打って、将来の全司法の中核を担う人材を育成するため、「学習」活動を行える技術・能力を身につける参加型の学習会を実施しました。2日目は、特定非営利活動法人ほっプラス代表理事である社会福祉士の藤田孝典さんをお招きし、「『貧困クライシス』に向き合う労働組合の役割〜若いみなさんのために〜」と題して講演を頂きました。

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「貧困クライシス」に向き合う労働組合の役割 NPO法人ほっとプラス代表 藤田孝典さん

 第23回中央労働学校では、『下流老人』『貧困クライシス』等の著者でNPO法人ほっとプラス代表の藤田孝典さんをお招きして講演していただきました。

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電速タイプ「できる限り速やかに整備することを視野に検討」 2017年諸要求貫徹闘争期第2回人事局総務課長交渉

 5月3日、東京・有明の東京臨海広域防災公園で「いいね!日本国憲法―平和といのちと人権を!5・3憲法集会」が開催されました。

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共謀罪法案、世論を広げ、廃案に追い込むたたかいを

 犯罪の実行行為がなくても、その合意を処罰する「共謀罪」は、内心の自由を侵すものとして、多くの国民から批判の声が上がっており、法案成立に反対する声は日を追うごとに高まっています。世論調査では「今国会で成立させる必要はない」が64%にのぼり、政府の説明が「不十分」とする回答が78%になり圧倒的となっています。

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新採用職員のための裁判所の労働条件と労働組合入門 C評価制度

 裁判所における人事評価制度には、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力を把握した上で行う年間評価と、挙げた業績を把握した上で行われる半期評価があります。これらの評価結果は、勤勉手当、昇給(号俸を上位の号俸に変更すること)、昇格(職務の級を上位の級に変更すること)、昇任(上位の官職に任命すること)の決定に活用されます。

 
 
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