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全司法新聞 2015年9月20日号(2225号)
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私たちの世代が全司法、裁判所の中心になろう!
全司法青年協第25回定期総会

 全司法青年協は、8月29日から30日にかけて、東京都内で第25回定期総会を開催しました。総会には、代議員・オブザーバー・来賓等、65名が出席し、2015年度運動方針案をはじめとした各議案について、真摯で前向きな討論が行われ、全ての議案が全会一致で可決されました。また、青年協事務局長は山本あゆみさん(札幌)から山下裕也さん(徳島)に交代しました。総会の議論を通じて、職場諸要求実現、全司法の組織強化・拡大のため、「つながり」を重視しながら、活動の中心となるべく全国の青年が団結して奮闘することを確認しました。

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「まもろう憲法・国公大運動」を提起 国公労連第61回定期大会

 国公労連は、東京都内で8月27日から29日の3日間、第61回定期大会を開催しました。今大会は、国公労連結成40周年の節目の年にあたり、これまでの運動の到達点を確認するとともに、歴史に学び、国公労働運動をさらに発展させることを誓いあうものとなりました。

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地連大会の特徴 Part2 運動の到達点を出し合い、組織強化・拡大の決意を固める(東北、近畿、中部、四国)

 前号に引き続き、本部役員の地連大会の報告です。後半は、東北(8/22)、近畿(8/22)、中部(8/22〜23)、四国(9/5〜6)の4地連の大会です。

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最高裁、16年度概算要求 厳しい財政状況の中、書記官39名など増員要求

 最高裁は8月30日、財務省に対して「2016年度概算要求」を提出しました。国の厳しい財政状況が続く中、最高裁は裁判官32人、書記官39人の増員要求を行った外、新規分13庁を含む28庁舎の耐震化・新営・増築案件の要求等を行いました。今後、満額査定に向けた職場からのとりくみが重要となります。

 
全司法新聞 2015年9月5日号(2224号)
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2年連続改善の2015人勧(1469円・0.36%、一時金は0.1月)それでも遠い生活改善。「フレックスタイム」導入を強行

 8月6日、人事院は、国会及び内閣に対し、国家公務員の給与及び勤務時間について勧告しました。
 賃金については、昨年を上回る月例給の1469円(0・36%)改定、一時金の0・1月増などの改善がありました。しかし、対前年比2・9%という物価上昇や消費税増税による影響などを考えると、生活改善にはほど遠いものといわざるを得ません。

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地連大会の特徴 Part1 情勢や職場実態をふまえ、要求前進と組織拡大を意思統一(東京、北海道、中国、九州)

 8月には各地連大会が順次開かれています。まずは前半に開催した東京(8/1〜2)、北海道(8/8)、中国(8/8〜9)、九州(同)地連大会の様子を出席した本部役員が報告し合いました。

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被爆70年を核兵器のない世界への転機に 原水爆禁止2015年世界大会・広島

 「裁判所が、国民の期待に応え、信頼を得られるよう、職員及び職員団体の意見も踏まえながら、引き続き、人的・物的な面を含めた態勢の充実強化に向けて努力していきたい」との基本姿勢を示しました。
 次年度の増員については、これまでにない極めて厳しいものになるとの認識を示しつつも、「裁判部門の充実強化を目的とする人的態勢の整備の必要性を粘り強く主張し、その事務処理を円滑に行うために必要な人員の確保に向けて、最大限の努力をしていきたい」と回答しました。

 
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