| 全司法新聞 2007年10月20日号（2042号） |
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裁判員選任手続きの業務概要提示される
「母性保護」というのは、妊娠・出産時だけではなく、女性の一生を通じて必要なものです。
特に生理時は、ホルモンの働きで疲労物質がたまりやすく、通常時より多くの休息が必要です。苦痛の度合いは個人差がありますが、なるべく生理休暇をとりましょう。毎潮連続する２日間以内の範囲で取得でき、他の事由による病休とは区別され、給与上の不利益は受けません。
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臨時国会の焦点 給与法の早期成立を
０７年秋の臨時国会は、安倍首相の突然の「政権投げ出し」と福田新首相の誕生という、劇的な情勢変化で幕を開きました。参議院での与野党逆転という「衆参ねじれ状態」の中で、テロ特措法の延長か新法か、公務員賃金改善、継続審議となっている労働法制３法案など、私たちの労働条件に関わるものも含めた重要法案をめぐって緊迫した状況であり、国会延長も必至といわれています。
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全司法０８春闘アンケート始まる
来春闘への出発点として、全組合員参加の全司法０８春闘アンケートが始まります。
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ここが知りたい
テロ特措法の正式名称は「平成１３年９月１１日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」と、おそろしく長いものです。
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信頼される全司法を
１０月１０日から１２月２５日までの第１次組合員拡大月間が始まりました。私にたちにとっては、給与構造の見直しや職場の繁忙状況、拘束時間延長などとても苦しい状況が続いています。こんな時こそ労働組合の出番です。
しかし、残念なことに連年の組織の減少に歯止めがかからない状況が続いています。今こそ、組織運営を再点検し、全司法に対する職場からの期待に応えられるよう求められています。
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