職場から、社会から、長時間勤務・サービス残業をなくそう！

　秋季年末闘争期の最高裁交渉で、全司法本部は、職場で「超勤縮減」の掛け声だけが先行しているために「超勤申請の縮減」になって、むしろサービス残業が増えているのではないかという問題意識から、サービス残業の根絶に力点を置いて主張し、最高裁から「改めて徹底する」旨の回答を引き出しました。

賃上げ、「働き方改革」、公務員定員など、官民一体のたたかいを地域から　国公労連第１４８回拡大中央委員会

　1月27日、国公労連第148回拡大中央委員会が東京の全労連会館で開催され、全司法からは本部3名、全国の県国公等から8名の合計11名が参加しました。
　拡大中央委員会では、17春闘の情勢や提起された運動に関わって熱心な討論が繰り広げられ、国公労連17春闘方針や統一要求など全ての議案が可決されました。

昇格実現のとりくみを強化しよう

　ここ数年、人事院の給与勧告はプラス勧告が続いていますが、給与構造の見直し、55歳以上昇給延伸、給与制度の総合的な見直しなどで中高年層の賃金情勢が厳しさを増しており、第二の賃金闘争と呼ばれる昇格改善のとりくみは大変重要です。

（解説）共謀罪　過去３度廃案、今国会に提出・成立狙う

　政府は、今国会において「共謀罪」創設法案の提出を狙っています。その内容は、「複数の者が犯罪を行おうと合意・計画しただけで成立する犯罪」であり、「話し合う」こと自体を罪とするものです。また、その対象となる犯罪は幅広く、政府の検討では600を超えるとされています。「話し合う」ことを処罰対象とし、思想や表現、内心の自由に踏み込む「共謀罪」は、憲法が保障する基本的人権を踏みにじるうえ、近代刑法の「実行行為を処罰する」との原則さえも無視した極めて大きな問題があるものです。そのため、過去3度に渡り国会に提出されたものの、思想信条の自由を侵害するとの国民的な反対によりいずれも廃案となった、いわくつきの法案です。

全司法第77回中央委員会　１７春闘、組織拡大、すべての組合員が「担い手」になろう

　1月22、23日の2日間、静岡県伊東市において、秋季年末闘争の中間総括及び春闘方針の決定、組織と財政にかかわる予備討議、中間決算及び中間会計監査の承認を議題とする第77回中央委員会を開催しました。

沖縄支部の「団結力」を確認　全司法沖縄支部結成６０周年記念式典

　1月20日、全司法沖縄支部は結成60周年記念式典を開催しました。
　第二次世界大戦後、アメリカ軍が沖縄における日本の司法制度を廃止して、布告により「琉球裁判所制度」を発足させました。これにより裁判官はアメリカ軍が任命権を掌握し、また、沖縄で係属中の事件が、アメリカ軍の都合でアメリカ占領軍の裁判所へ移送されるなど、当時は自由のない過酷な状況を強いられていました。

「命奪う働かせ方」を改善せよ　２０１７年春闘闘争宣言経団連包囲行動

　1月19日、全労連・国民春闘共闘は、2017年春闘のスタートとなる経団連包囲行動を展開しました。
　17春闘では、地域経済の再生と日本経済の好循環に向けて、すべての労働者の大幅賃上げと雇用拡大・安定化を実現することが重要な課題となっています。また、この間市民運動が大きく盛り上がる下、安倍政権の暴走を阻止し、戦争法廃止と立憲主義回復をめざすことなども重要な課題です。