直接意見交換する機会の重要性を実感
裁判所共済組合で富山支部を視察

　裁判所共済組合運営審議会委員の重要な役割として、支部視察があります。全司法の推薦で任命された運営審議会委員が実際に共済組合支部に足を運び、支部の実情を把握するとともに、支部の組合員と対話をする中で出された意見等を共済組合の事業内容に反映させるために実施しているものです。
　今年度は、和歌山支部（本庁、田辺支部）、富山支部（本庁、高岡支部）、鳥取支部（本庁、米子支部）、福岡支部（本庁、久留米支部）への視察が実施されました。また、このほかに本部組合員を対象としてウェブでの座談会も開催されます。

「若い人たちからの要望は貴重だ」との発言も
夏の国公青年セミナーを開催

　6月22日～23日にかけて、「夏の国公青年セミナー2025」が開催されました。1日目は学習会および2日目の交渉に向けた班別討議・模擬交渉、2日目は人事院、内閣人事局、財務省に分かれての交渉が行われました。

ひろげよう連帯と共同の輪
第５４回国公女性交流集会in長野

　6月14～15日、オンライン併用で第54回国公女性交流集会in長野が開催され、「ひろげよう連帯と共同の輪」をテーマに、8単組・1県国公・1ブロック国公から112名の参加者が集いました。

多くの前進・足がかり回答で「職場のルールを作る役割」を発揮
２０２５年諸要求貫徹闘争

　全司法本部は6月3日～6日、諸要求貫徹闘争におけるまとめの最高裁交渉を実施しました。2026年度予算の概算要求にむけて、人員、昇格、デジタル化予算について「最大限努力」の姿勢を引き出したほか、各庁への電子レンジ設置、行（二）職等へのパソコン配布など、多くの課題で前進・足がかりとなる回答がありました。
　これらを踏まえ、本部は7月11日に予定していた「プレート行動」の中止を提案しました。

各庁に電子レンジを整備、下級裁にも勤務時間管理システムを導入、行（二）職等にパソコンを配布など、多くの要求が前進
最高裁人事局長交渉

　全司法本部は6月4日、2025年諸要求貫徹闘争における最高裁徳岡人事局長との交渉を実施しました。交渉では、3回にわたる人事局総務課長との交渉をふまえ最高裁を追及した結果、勤務時間管理システムの導入、書記官事務の統一、電子レンジの整備など、多くの課題で前進や足がかりとなる回答を引き出しました。

事務総長交渉回答要旨

　次年度の定員について、「令和8年度の増員をめぐる状況は、これまでにない極めて厳しいものになるものと考えている」としつつも、「事務の合理化・効率化の取組状況など多種多様な要因を総合的に考慮」するとともに、職場実態、職員や職員団体の要望、休暇等の取得や健康管理にも配慮し、「必要な人員の確保に向けて最大限の努力をしていきたい」と回答しました。

総務局、人事局、経理局、デジタル総合政策室と交渉

　次年度予算に向けて各職種の大幅増員と、最高裁事務官の大幅増員を求めたことに対して、「最高裁を含めて必要な人員の確保について引き続き努力していきたい」と回答する一方、「2026年度の増員をめぐる状況はよりいっそう厳しくなるものと考えている」との認識を示しました。

全司法第８２回定期大会に向けて
新たな一歩を踏み出す大会に

　全司法は、7月20日から22日にかけて第82回定期大会を開催し、向こう1年間の運動方針と財政方針を決定します。今大会は、「要求前進、組織強化・拡大に新たな一歩を！」をメインスローガンに、これまで積み重ねてきた運動を基本に、組合員向けプラットフォームサービスの導入をはじめ、新たな労働組合活動を模索する重要な大会となります。

物価高・教育費等の負担で賃金要求が切実
初の地連中高年担当者会議と上京団交渉を実施

　6月15～16日、全司法では初めてとなる地連中高年担当者会議と引き続く上京団交渉を実施しました。

行（二）担当者会議と上京団交渉を実施

　6月15日～16日、地連行（二）担当者会議と引き続く上京団交渉を行いました。会議には、オブザーバーを含む8人が参加し、各地の職場実態等に基づいて議論しました。

全司法大運動　２９回目の請願採択！

　全司法大運動でとりくんだ「裁判所の人的・物的充実に関する請願」が6月20日、第217通常国会において、衆・参両院で採択されました。通算29回目の請願採択となります。