裁判手続デジタル化と家裁の充実強化に重点
２０２６年度裁判所予算案

　12月26日、2026（令和8）年度裁判所予算案について説明がありました。予算総額は3494億7400万円（前年度比4・3％増）で、最高裁は増額の主な要因について、人事院勧告による人件費の増額と裁判手続等のデジタル化関連経費の増額によるものと説明しています。

電子速記タイプのメンテナンス・追加購入、
ＧＳＳ環境下での利用などを意見交換
地連速記官担当者会議・上京団交渉

　11月29日、オンラインで地連速記官担当者会議を開催しました。

26年春闘、対話と学びあいで要求と組織の前進を！
国公労連第１６５回拡大中央委員会

　12月20日、国公労連の2026年春闘方針などを決める第165回拡大中央委員会が東京都内で開催されました。

今につながる運動を振り返り、
国公労働運動の「これから」を考える機会に
国公労連60周年記念シンポジウム

　12月21日、拡大中央委員会に引き続く日程で、国公労連結成50周年記念シンポジウム「国公労働運動の歴史と展望～新自由主義とのたたかいを通じて～」が開催されました。
　「失われた30年」と呼ばれる今の社会状況を作り出した「新自由主義」とたたかってきた1990年代以降の国公労連の運動を振り返り、「これから」に繋ぐ機会になりました。

2026年　新年あけましておめでとうございます
職場は変わるし、変えられる

　2026年は裁判所にとって変化の年になりそうです。
　4月からは離婚後共同親権の導入を含む改正民法（家族法）が施行され、5月からは民事裁判デジタル化の「フェーズ3」が始まります。2027年3月までに施行される刑事裁判デジタル化の検討も本格化していきます。

新春対談　「対話と学び合い」への転換で組織率は飛躍的に変わる
秋山全労連議長×井上書記長

井上　全労連は今、どういう課題にとりくんでいますか？
秋山　この春闘で言えば、まずは何と言っても賃上げです。生活改善につながる賃上げを勝ち取ろうと思ったら、単に交渉するだけではなくて、ストライキを構えて交渉しなければ勝ち取れないだろうと思います。

繋ぐ、広げる、職場を変える～委員長から新年のあいさつ～

　新年おめでとうございます。
　職場ではデジタル化が急ピッチですすめられています。課題も多くありますが、それを丁寧に拾い上げて、一つずつ改善を求めていくことで、職員の負担が小さくなり、司法アクセスの向上につながるよう、職員の労働条件改善と「国民のための裁判所」実現を組織目的に掲げる労働組合として、とりくみをすすめていきたいと思います。