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全司法新聞 2019年2月20日号(2304号)
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全司法第79回中央委員会
「ひとり一行動で、
 賃上げと組合員を増やすことにこだわった19春闘に!」

 中央委員会には、各支部から選出された中央委員、地連・支部からのオブザーバー、本部役員及び来賓の合計79名が参加し、議長には愛知支部の森野俊裕中央委員、大阪支部の濱本直紀中央委員が選出されました。

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中央執行委員長あいさつ
19春闘、組合員拡大、自主的・自立的活動の前進を!

 昨年秋の臨時国会は、外国人を「安く使い捨てにできる労働力」とする入管法をはじめ、様々な悪法を、安倍政権がまともな審議を行うことなく数の力で次々と強行採決し、政権の暴走ぶりが際立った国会、その一方で、安倍首相が執念を燃やしている改憲の議論は進まず、当初狙っていた自民党改憲案の提出が見送られた国会でした。

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青年協活動報告(要旨)
要求書提出、学習など青年の活動に支部の協力を

 青年協は、昨年8月末に開催した第28回定期総会において、青年の職場諸要求実現と組織強化・拡大に向けた運動に取り組むことを確認しました。ここでは、「要求実現」「組織拡大」「組織強化」の各取り組みについて報告します。

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長岡書記長の総括答弁
☆新採用・未加入者への継続的な働きかけ、
☆対話と日常活動で全司法の姿を示す、
☆要求実現に向けた努力を惜しまない、
「3つの相乗効果」で要求と組織の前進を

 情勢について、格差と貧困の拡大が世界的に広がり、日本においても、特に一人親世帯の貧困の高まりが指摘された。ルールなき資本主義や弱肉強食の新自由主義が世界を席巻する中、ルールある経済社会への転換は全世界的な要求となっている。また、消費税10%増税に反対し、全国一律最賃制度の確立や雇用と均等待遇、格差の解消に向けてとりくむ決意が語られた。市民との共同の行動に結集していくにあたり、執行部での意思統一を起点にして組合員にも広げていくことを実践してもらいたい。

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公正・民主的な公務員制度の確立、新たな定員合理化計画阻止
国公労連第152回拡大中央委員会

 1月25日、国公労連第152回拡大中央委員会が東京の全国教育文化会館で開催されました。全司法からは本部2名、全国の県国公等から10名の合計12名が参加しました。

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解説 通常国会の焦点―審議の前提をゆるがす統計不正問題

 1月28日、第198通常国会が開会されました。会期は6月26日までの150日間となっています。国会は冒頭から、厚生労働省の「毎月勤労統計」などの不正問題が大きな争点になっています。

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自主的活動 花開け! 第5回 青年部主催の新年会開催
岡山支部

 1月19日、岡山支部の青年部主催による新年会が行われました。
 前半で支部書記次長による学習会、その後に会場を移してボウリング大会を行い、最後に懇親会を行いました。青年部員を対象としたところ、参加者の多くが、裁判所に採用されてまだ3年以内の方でした。

 
全司法新聞 2019年2月5日号(2303号)
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今あらためて…、すべての職場で職場会を!

 全司法は、第74回定期大会において、「職場における対話活動」を重視してとりくむ方針を確立しました。これを受けて、秋年期・春闘期・諸要求期に全ての職場で職場会を実施することを提起していますが、みなさんの職場では「職場会」はどのように開催されているでしょうか?今回は、「職場会」に参加する、「職場会」を進めるにあたって気になる点を改めて紹介します。

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裁判所における障がい者雇用の枠組み 〜これまでの経過と到達点〜

昨年8月、裁判所を含む国の機関において障がい者の雇用数が法定雇用率を大きく下回っていることが明らかになりました。最高裁は有識者委員会による検証を経て、12月に「裁判所における障害者雇用に関する基本方針」を策定し、再発防止策、障がい者の雇用促進に向けたとりくみ及び障がい者雇用計画を定めました。

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通常国会での定年延長法案提出を断念


 政府は、1月からの通常国会への提出が予想されていた「国家公務員の定年延長に関する法律改正案」について、1月23日、通常国会には提出しないことを国公労連に明らかにしました。

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自主的活動 花開け! 第4回 総研にも全司法あり、総研職員も楽しく活動中 最高裁支部

 最高裁支部の分会である総研分会は、昨年4月の異動で組合員が一挙に6倍に増えました!
 研修生は、出身支部の所属なので、総研分会は事務局の職員で構成されています。

 
 
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