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全司法新聞 2018年12月5日号(2299号)
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「仕事も組合活動も誇りを持って頑張りたい」と実感
11・8中央行動

 11月8日、国民春闘共闘・全労連等が主催する「18秋季年末闘争11・8中央行動」が行われました。外国人の新たな残留資格、改憲、「働き方改革」の具体化、消費税増税などが課題になっているもと、人事院勧告に基づく給与改善の早期実施、安心して働き続けることができる定年延長の実現、裁判所予算の拡充などの要求実現をめざして、全司法は若い仲間による全国上京団を配置。体験し、行動する中で労働組合の活動と役割を感じてもらう機会となりました。

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青年の声を集める活動もとに、誠実で丁寧な説明を引き出す
青年協第2回常任委員会・最高裁交渉

 青年協は、11月10日に総研生との意見交換会、11日〜12日に第2回常任委員会と引き続く最高裁交渉を実施しました。交渉には、青年協役員とオブザーバーの合計11名が出席し、青年の厳しい生活実態や職場の実情、意見交換会で把握した総研生の実態等を訴え、当局を追及しました。

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「各庁各部署の実情等を踏まえた適正な人員配置に努めていきたい」と回答 秋年期第3回人事局総務課長交渉

 全司法本部は11月14日、秋季年末闘争第3回となる最高裁人事局和波総務課長との交渉を実施しました。次年度の増員をはじめ、労働時間短縮・超勤縮減、ITシステム化、休暇・休業、次世代育成支援対策、男女平等・両立支援等の課題で最高裁を追及しました。

 
 
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