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全司法新聞 2019年8月5・20日号(2315号)
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「求められる役割にふさわしい組織と運動」をみんなで作ろう
全司法第76回定期大会

 全司法は、7月21日から23日、滋賀県長浜市において第76回定期大会を開催しました。
 「求められる役割にふさわしい組織と運動をみんなで作り、明日につなごう!」というスローガンのもと、人員、超勤(上限規制)実態をはじめとする職場の現状、昇格、職種、次世代育成、宿日直等の課題が議論されたほか、賃金、憲法、平和と民主主義、少年法などの課題についても??全司法に求められる役割が活発に語られました。また、大量退職・採用期を迎えるにあたって、組織拡大・強化がきわめて重要になっていることを確認する大会となりました。

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中矢委員長あいさつ(要旨)
ここが組織強化・拡大の「がんばりどころ」

 今回の参議院選挙で何が争点になっていたかということは、これからの労働組合の運動を考えるにあたって重要な情勢の柱になります。

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総括答弁(要旨)
要求前進・組織拡大に向け、
やるべきこと、できることは、全てやろう

 年金2000万円問題や森友・加計問題に加え統計不正等により、行政に対する国民の信頼が揺らいでおり、安倍暴走政治の本質が指摘された。近年、全司法が政治課題について取り扱うべきではないとの意見が散見されるが、勤務条件法定主義のもと、情勢を分析し共通認識にすることは、要求実現のために不可欠である。「組合員とその家族の命と生活を守る」という立場から、基本的人権が広く尊重され享受される社会の実現をめざし、大企業優遇、国民には痛みを押し付ける政治に対し、「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を求める立場から反対するものである。国民本位の政治へと変えていくために、特定政党支持の押しつけに反対する立場を堅持した上で、政治革新にとりくむことも方針で提起しており、国民のための政治、憲法と民主主義が活かされる社会の実現をめざして、広範な労働者・国民との共同のたたかいに結集していきたい。

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全司法第37回機関紙コンクール審査結果

 定期大会にあわせて、第38回機関紙コンクールを開催しました。
 支部の自主的・自立的な活動をすすめていくうえで、支部独自の機関紙発行は要となるとりくみです。また、組織の強化・拡大のためには、職場で目に見える活動をすすめることが必要不可欠であり、その最も有力なツールとなるのが機関紙です。すべての支部が機関紙発行を活動の中心に位置付けてとりくむことを呼びかけるとともに、次年度以降、さらに多数の機関紙がコンクールに応募されることを期待します。

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全司法大運動署名通算23回目の請願採択 紹介議員一覧

 全司法がとりくんだ「裁判所の人的・物的充実を求める請願」は6月26日、衆・参両院で採択されました。通算23回目の請願採択です。以下の方々に紹介議員になっていただきました。

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少年法適用年齢引下げ反対で広がる運動

 全司法は第76回定期大会で「少年法の適用年齢引下げに反対する決議」(下に記載のもの)を採択し、法制審議会と最高裁に提出しました。

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2020年を核兵器廃絶の歴史的な転機に
2019原水爆禁止世界大会

 8月7日〜9日にかけて、長崎市において2019原水爆禁止世界大会が開催されました。
 当日は、台風一過のうだるような暑さの中、長崎市市民会館体育館で4千人が参加をして開会総会が行われました。

 
 
 
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