「理解できない！」
減員を求める概算要求の当局説明に広がる声

　最高裁は、8月末に財務省に提出した2027年度概算要求について、職制を通じて職員に周知を行いました。事件数が増加に転じ、法改正やデジタル化によってますます繁忙になる職場では、書記官30人を含む101人（裁判官と合わせると121人）の減員要求に対して、「理解できない！」の声が広がっています。
　本記事では、これまでに全司法本部に寄せられた職場の声を紹介します。
　全司法は秋季年末闘争の最高裁当局との交渉で引き続き「理解できない！」の声を集めて当局に突きつけるとともに、11月27日には抗議の全国一斉「定時退庁行動」を未加入者も含めた全職員に呼びかけています。

人事院勧告の取り扱いで氏本事務総長と交渉
賃金、勤務時間、ハラスメント対策などで

　全司法本部は10月1日、「2026年人事院勧告の取扱い等に関する要求書」に基づき、氏本最高裁事務総長との交渉を実施しました。
　賃金改善部分の早期実施を求めるとともに、人事院勧告や勧告と同時に出された「公務員人事管理に関する報告」に関わる事項について全司法の要求を伝え、その実現を求めました。