おいでやす全司法
プライバシーポリシー  
CONTENTS 全司法紹介 司法制度改革 少年法関連 全司法大運動 全司法新聞 声明・決議・資料 リンク サイトマップ
 

トップページ > 全司法新聞

 
全司法新聞
 

バックナンバー
2019年 3月2月1月
2018年 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月
2017年 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月
2016年 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月
2015年 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月
2014年 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月
2013年 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月
2012年 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月
2011年 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月
2010年 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月
2009年 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月
2008年 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月
2007年 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月
2006年 12月11月10月

 
全司法新聞 2019年4月20日号(2308号)
→

超勤上限規制のもと、事務の簡素化・効率化を最大の焦点に!
2019年諸要求貫徹闘争のポイント

 諸要求貫徹闘争は、次年度裁判所予算の策定に、私たちの要求を反映させるたたかいです。全司法はこの時期を全国的な要求の出発点と位置づけ、大幅増員や施設整備をはじめとする裁判所予算の拡充をめざし、全国一丸となった運動を展開します。

→

人員配置、超勤上限規制、
「適正化・コンプライアンス」問題での職場の声を形に!

 全司法は今年の諸要求貫徹闘争で、全国統一の職場内署名として「最高裁の責任による事務の簡素化・効率化を求める署名」にとりくみます。
 こうした署名を提起したのは、最高裁の責任で事務の簡素化・効率化をすすめることが、今、職場で必要不可欠なことであり、この諸要求貫徹闘争の交渉の中で、ぜひとも実現しなければならない課題だからです。

→

新採用職員のための 裁判所の労働条件解説(1)
勤務時間と休暇制度

 勤務時間は、1日7時間45分です。勤務時間帯は、8時30分から17時(12時15分〜13時は昼休み)が一般的です。大都市圏の通勤混雑緩和のための時差通勤、育児時間やフレックスタイム制度などにより、変則的な勤務時間の場合もあります。なお、勤務時間外に行った勤務(宿日直勤務を除く)については、早朝・昼休み・夕方・休日など、時間帯を問わず、いずれも超過勤務に該当します。
 休日は、土曜日・日曜日、祝日及び年末年始(12/29〜1/3)です。

 
全司法新聞 2019年4月5日号(2307号)
→

採用・異動の4月
全司法の役割・大切さを職場で語り、仲間の輪をひろげ

 4月、採用・異動で職場の人が大きく入れ替わる季節です。
 全司法では今、職場での新たな結びつき、つながりを作り、一人でも多く組合員を増やし、仲間の輪を広げていくとりくみをすすめています。

→

4月の上限規制施行後も「サービス残業があってはならない」と回答
超勤上限規制、賃金・昇格などで最高裁と交渉

 全司法本部は、「2019年国公労連統一要求書」および「2019年4月期における昇格改善要求書」に基づき、3月5日に和波人事局総務課長と、同月12日に堀田人事局長との交渉を実施しました。

→

自主的活動 花開け!
第7回 朝ビラをやってみた! 石川支部」

 石川支部は昨年12月13日地家裁局長交渉当日の早朝ビラ(ティッシュ)配布行動を実施しました。

 
 
ページの先頭へ