| 全司法新聞 2010年3月5日号（2098号） |
 |
 |
各種制度課題浮き彫りに
２月１２〜１３日、静岡県熱海市において第３７回全国司法制度研究集会及び第１６回全司法中央労働学校が開催されました。
|
|
裁判員制度の運用状況について
福岡支部からは、裁判員裁判の現状と問題点、今後予想される問題とこれからのとりくみの観点等に関わって、報告がなされました。
|
|
被疑者国選弁護事件・医療観察事件の事務処理態勢と改善点について
大阪支部からは、被疑者国選弁護事件・医療観察事件の事件処理態勢と改善点について、報告がなされました。
|
|
家庭裁判所家事部を巡る情勢を考える
司研集会最後の報告は、「家庭裁判所家事部を巡る情勢を考える」として中部地連、東京地連に報告をいただきました。
|
|
国公共済会の加入促進のために
国公共済会松渕専務理事から「国公共済会の加入促進のために〜組合活動の活性化と組織強化を〜」の演題で講義を受けました。
|
|
共済運営審議委員の果たす役割と共済制度
本間中央執行副委員長による「裁判所共済組合における運営審議会委員の果たす役割と共済制度について」の講演が行われました。
|
|
公務員制度改革の到達点と今後
労使関係制度検討委員会が、公務員の労働基本権問題に関する報告書「自律的労使関係制度の措置に向けて」を出したことを踏まえ、講演冒頭で国公労連の基本的な要求に触れ、公務員も憲法２８条が定める「勤労者」であり、憲法に規定された基本権人権である労働基本権は公務員にも保障されるべきものであって、国民の権利保障とも一体にルールある社会の根幹をなすものであると指摘されました。
|
|
裁判所における新たな人事評価制度
裁判所における新たな人事評価制度は、「人材育成および任用の基礎とするための評価」が昨年秋から本格実施されたことに続き、「給与・昇任等に活用する評価」が本年１０月から実施される予定であり、裁判所の評価制度全体の内容がほぼ固まりつつある。
|
|
２・１２中央行動
「なくせ貧困！仕事よこせ、守ろう雇用と暮らし！」をテーマに、２月１２日、１０春闘第２次中央行動が実施され、全司法から総勢７９名が参加しました。
|
|
２・１１トヨタ総行動
２月１１日、冷たい雨が降る中、トヨタ自動車が入居している名古屋駅前の「ミッドランドスクエア」ビル及びトヨタ自動車本社工場付近の豊田市山之手公園において、第３１回トヨタ総行動が愛知県労働組合総連合などの実行委員会主催で行われました。この行動には全国から１０００人以上が参加、全司法からは愛知支部を中心に１３人が結集しました。
|
|
社保庁職員緊急カンパ
社会保険庁の廃止に伴い、不当な分限免職処分（整理解雇）を強行された３１名の全厚生組合員の仲間が、人事院に処分取消を申し立ててたたかっています。
|
|
地連女性担当者会議
２月２１日から２日間、第２回地連女性担当者会議が行われました。各地連の女性担当者やオブザーバーが参加して、各地連の活動の報告、議論が行われました。
|
