「生き生きと働けるよう、
　引き続き職場環境の整備に努めていきたい」
2026年諸要求貫徹闘争　人事局長交渉

　全司法本部は6月3日、2026年諸要求貫徹闘争における最高裁板津人事局長との交渉を実施しました。
　人員、超勤縮減等、デジタル化、宿日直、備品整備については、前号に掲載したとおりです。今号ではそれ以外の課題を中心に記載します。

働きやすい公務労働を実現するには…
第55回国公女性交流集会

　6月13日～14日、東京・晴海で第55回国公女性交流集会が開催され、全司法からは実行委員4名・オンラインとリアルで12名の計16名が参加しました。集会全体では111名の参加でした。

2026年諸要求貫徹闘争
6月2日に総務局、人事局、経理局、デジタル総合政策室と交渉

　今後ますます本格化するデジタル化や共同親権制度をはじめとする「新規事業」に対応できるよう各職種の大幅増員を求めましたが、最高裁は「必要な人員の確保について引き続き努力していきたい」としつつも、「2027（令和9）年度の増員をめぐる状況はよりいっそう厳しくなるものと考えている」と述べ、増員に消極的な姿勢を崩しませんでした。