デジタル化の課題を共有、刑事裁判デジタル化を考える集会に
第４３回司法制度研究集会

　6月22日、第43回司法制度研究集会をオンラインで開催しました。この集会は2年に一度開催していますが、今回は「裁判所のデジタル化、今と将来」と題し、職場で進められてきた裁判所のデジタル化について、現状と課題を共有するとともに、刑事裁判のデジタル化について学び、全司法が要求している「令状センター構想」について共有する集会としました。集会には64名が参加しました。

「職員の負担」で乗り切る姿勢は改めるべき
新型コロナ感染症の特別休暇の運用について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いていた令和4年当時、高裁松江支部及び松江地家裁管内では、濃厚接触者として保健所から外出自粛要請を受けた職員が、当局からも自宅待機を命じられたにも関わらず、特別休暇の対象ではないとされ、年休を取得した上で自宅待機を行っていました。中には同居家族が立て続けに感染したため2週間も年休を取得しての自宅待機を強いられた例もありました。

共済運審の活動を通して

　6月27日、裁判所共済組合の決算運営審議会が開催されました。今年度の活動がほぼ終了することから、全司法推薦の委員のみなさんに感想等をお聞きしました。

サービス残業根絶、メンタルヘルス対策、
書記官事務の統一、事務官の処遇改善などで前進。
電速タイプのメンテナンス実現
２０２４年諸要求貫徹闘争

　全司法本部は6月10日～13日、諸要求貫徹闘争におけるまとめの最高裁交渉を実施しました。2025年度予算の概算要求にむけて、人員、昇格、デジタル化予算について「最大限努力」の姿勢を引き出したほか、サービス残業根絶、書記官事務の統一、専任事務官の処遇改善、メンタルヘルス対策などで前進・足がかりとなる回答がありました。また、電子速記タイプライターのメンテナンス実施の回答を勝ち取りました。
　これらを踏まえ、本部は7月17日に予定していた「プレート行動」の中止を提案しました。

ストレスチェックを職場環境改善に活用、
職員制度に関する要求前進、最高裁人事局長交渉

　全司法本部は6月11日、2024年諸要求貫徹闘争における最高裁徳岡人事局長との交渉を実施しました。交渉には各地から上京した非常任中央執行委員も出席し、3回にわたる人事局総務課長交渉の結果をふまえ、要求の前進をめざして最高裁を追及しました。

事務総長交渉回答要旨

　次年度の定員について「令和7年度の増員をめぐる状況は、これまでにない極めて厳しいものになる」としつつも、職場実態、職員や職員団体の要望、休暇等の取得や健康管理にも配慮し、「必要な人員の確保に向けて最大限の努力をしていきたい」との姿勢を示しました。

総務局、人事局、経理局、デジタル総合政策室と交渉

　次年度裁判所予算の概算要求にあたって、新たな制度の運用状況や、各種事件の事件数の動向、事務処理状況等を踏まえながら検討していくことになる」と回答しつつも、「2025年度の増員をめぐる状況はよりいっそう厳しくなる」との認識を示しました。また、家裁調査官の増員については、総務課長交渉と同様の回答を繰り返しました。

全司法第８１回定期大会に向けて
全司法をみんなで一緒に活動する組織に

　全司法は、7月21日から23日にかけて第81回定期大会を開催し、向こう1年間の運動方針と財政方針等を決定します。今大会は、結成以来、多くの先輩方がバトンを繋ぎ、ずっと大切にしてきた全司法という組織を次の世代に繋げ、全司法をみんなで一緒に活動する組織に変えていくために何をすべきかを考える重要な大会となります。

法廷警備員の職種会議と上京団交渉を実施

　6月2日～3日、地連担当者会議と引き続く上京団交渉を行いました。

将来に展望を持てる昇格改善を
行（二）担当者会議＋上京団交渉

　6月2日～3日、地連行（二）担当者会議と引き続く上京団交渉を行いました。会議には、オブザーバーを含む11名が参加し、職場実態について議論しました。

全司法大運動
昨年を上回る賛同を得て、２８回目の請願採択！

　6月21日、「裁判所の人的・物的充実に関する請願」が衆・参両院で採択されました。通算28回目の請願採択となります。