沖縄の過去を学び、現在の課題に向き合う3日間
国公労連2026沖縄支援・連帯行動を実施

　国公労連は2月20日から22日にかけて「2026沖縄支援・連帯行動」を実施し、全国から40名を超える仲間が参加しました。本行動は、沖縄の歴史と現在も続く米軍基地の問題を現地で学び、平和と民主主義のあり方を考える重要なとりくみです。3日間にわたり沖縄各地を巡りました。

加入を勧めることは「相手に選択肢を渡す」こと
北海道地連組織対策会議

　2月21日、北海道地連組織対策会議がオンラインで開催され、計19名が参加しました。本部中央執行委員として村上が出席し、二部構成で講義を行いました。

「ワーク・ライフ・バランス推進のための取組計画（案）」等を議論
地連女性担当者会議＋上京団交渉

　2月15日～16日、地連女性担当者会議と上京団交渉を実施しました。

書記官オンラインミーティング報告
変革期の現場から次々と不安の声

　2月24日、書記官オンラインミーティングが開催されました。今年は書記官にとって大きな変革期となる案件が山積していることもあって、全国から多くの書記官が参加。現場の切実な声が次々と上がりました。

第3期「障害者活躍推進計画案」に全司法が意見書を提出
障がい者雇用は新たな段階へ

　最高裁は1月30日、現行の「障害者活躍推進計画（第2期）」の計画期間が2026年3月末をもって終了するため、新たな推進計画の作成を検討していることを明らかにしました。最高裁当局は、障がい者アンケートで高い満足度が得られていること等を踏まえ、「これまでのとりくみを着実に継続することを基本とする」との方針を示しています。これに対し、全司法は、現状への問題意識から次の内容の意見書を提出しました。