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全司法新聞 2024年9月5日号(2430号)
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月例給を2.76%引上げ、一時金0.10月改善。
「給与制度のアップデート」で不利益変更も
2024年人事院勧告

 人事院は8月8日、国会と内閣に対して、国家公務員の給与に関する勧告・報告、公務員人事管理に関する報告および国家公務員の育児休業法の改正について意見の申出を行いました。「給与制度のアップデート」の成案が盛り込まれています。

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「青年と向き合い、信頼すること」(小田)
「楽しく一緒にやっていこう!」(村上)
青年協議長「引継ぎ」対談

 7月の第81回定期大会、8月の第34回青年協総会で、中央執行委員・第16代青年協議長として活躍してきた小田春香さん(福岡支部)が退任され、新たに村上昇平さん(釧路支部)が選出されました。新旧議長に青年協や全司法の活動に対する思いを語っていただきました。

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とりくみの報告を共有し、組織拡大の決意を固める
各地連で定期大会を開催

 8月から各地連の定期大会が開催されています。東京、近畿、九州(いずれも8月3日)、北海道(17日)の各地連大会の様子をお伝えします。

 
 
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