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全司法新聞 2018年10月20日号(2296号)
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台風・豪雨など災害に備えるBCPが必要

 中国・四国地方を中心とした西日本豪雨や近畿地方での地震があった直後の7月に開かれた第75回定期大会では、災害発生時の職場での対応に議論が集中しました。
 その後、北海道での地震と停電、度重なる台風など、秋になっても自然災害が続いていますが、その影響を受けた多くの庁で、災害発生時の業務継続や特別休暇のあり方が課題となっています。全司法本部ではこの秋、災害時の職員の安全確保と業務継続のあり方について、交渉等をはじめとするとりくみをすすめます。

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改善部分の早期実施、やりがいを持てる定年延長などを主張 18年人勧の取扱い等で総長交渉

 全司法本部は10月1日、「2018年人事院勧告の取扱い等に関する要求書」に基づき、最高裁今崎事務総長と交渉を行いました。交渉では、給与勧告の取扱いに加え、長時間労働の是正や両立支援制度の拡充、健康課題など、公務員人事管理報告に関わる労働条件課題について追及するとともに、人事院が示した定年延長に関わる意見の申出の問題点を指摘し、「やりがいを持って安心して働ける制度」の実現を求めました。

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3年に一度の一大イベント 釧路支部「旅行会」(学習会)に鳥井書記次長が参加

 釧路支部では、3年に1回、定期大会に合わせて、「旅行会」と位置づけた学習会を支部独自で企画しています。組合についての知識を深めるほか、懇親会を通じて組合員同士の絆をより強くすることを目的に、全ての組合員に参加を呼び掛けて開催しています。9月29〜30日に開催した今回の旅行会も、多くの組合員の参加で成功を収めました。

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少年法「年齢引き下げありき」ですすむ審議会

 少年法の適用年齢を現行の20歳未満から18歳未満に引き下げることについて、現在、法制審議会で審議がすすめられています。
 法制審では「少年法における『少年』の年齢を18歳未満とすること及び非行少年を含む犯罪者に対する処遇を一層充実させるための刑事法の整備の在り方について」が議題となっており、少年法の適用年齢だけではなく、懲役刑と禁錮刑の単一化、宣告猶予制度の新設など、成人の刑事法も含めた幅広い内容が議論の対象となっています。

 
全司法新聞 2018年10月5日号(2295号)
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対話活動・支部独自行動
職場に根差したとりくみで要求前進・組織強化を!
〜2018年秋季年末闘争のポイント〜

 秋季年末闘争では、来年4月の人員配置、異動、昇任・昇格等の発令など、職場の切実な要求を実現に結びつけるため、全ての機関が職場に根ざしたとりくみを行うことが不可欠です。
 とりわけ今年の秋季年末闘争は、自主的・自立的な支部活動の確立をめざす「新たな組織方針」のもと、各支部における創意工夫した独自の行動展開と職場会活動を軸とした対話活動を更に発展させることが重要となります。秋季年末闘争方針では、11月末までに全ての職場で職場会を開催するとともに、全ての支部で独自要求書を確立し、12月初旬までに交渉を配置するとともに、支部の独自行動を背景にしながら要求前進をめざすことを提起しています。これら組合員が参加するとりくみを展開することで、要求実現に向けた全司法の姿を職場に示し、組織強化拡大に結び付けることが重要です。
 本部では、最高裁交渉や職種(事務官、調査官、書記官、速記官)上京団交渉を行い、2019年度裁判所予算案の確定期に向けたとりくみを強化します。

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長岡書記長 機関役員学習等で沖縄支部を訪問

 沖縄支部は9月18日、全司法本部より長岡文生書記長をお招きして、昼休み職場大会ならびに機関役員学習会を実施しました。長岡書記長は、前日に国際通りで購入したという沖縄の正装「かりゆしウエア」を颯爽と着こなしていて、組合員から喝采を浴びていました(東京でもぜひ流行らせてください)。

 
 
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