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全司法新聞 2022年1月20日号(2370号)
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3つのアンケート結果から
強い要求は「賃金・退職手当等の改善」「職員の増員」、
カスハラが珍しくない状況も

 全司法ではこの間、国公労連の提起にもとづいて、春闘要求や職場実態に関する各種アンケートにとりくみました。全司法の集計分を取り出して見ると、生活や職場の状況が見えてきます。3つのアンケート結果から、その特徴を見ていきましょう。

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2022年春闘のポイント 賃上げで暮らしを立て直す
秋の到達点を職場で活かす 見える化で組合員を増やす

 2022年春闘は、「大幅賃上げ・底上げで誰もが希望をもてる公正な社会」をめざし、賃上げの流れをつくることが重要です。私たちの要求の正当性とともに、春闘の意義などの学習を深めながら、「組合員一人ひとりが確信をもってとりくむ春闘」を呼びかけます。

 
全司法新聞 2022年1月5日号(2369号)
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2022年新年のご挨拶 基本をしっかり押さえて
中央執行委員長 中矢正晴

 新年おめでとうございます。
 新型コロナの感染が少し落ち着いた状況で迎える年明けですが、まだまだ油断はできません。これまでの政府の対応を見ていると、検査と保護、補償と一体での自粛、医療体制の構築といった国がやるべき感染症対策の基本をしっかり押さえていないために、被害を拡大した面があると思います。改めて、基本を押さえた対策を求めたいと思います。

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月経、更年期…、女性の健康について
そして、みんなに優しく、安心して働ける職場に

 女性の社会進出やジェンダー平等が課題になっているもとで、月経や更年期など女性の健康に対応する職場環境の整備・改善が社会的な問題になっています。

 
 
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