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全司法新聞 2016年4月20日号(2239号)
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「諸要求貫徹闘争」を阿部書記長が解説
今年の重点は、増員、超勤務縮減、ITなど

 2016年諸要求貫徹闘争が始まりました。全司法は、4月23日〜24日に全国書記長会議を開催し、2016年諸要求貫徹闘争方針と具体的なとりくみ及び要求実現に向けた意思統一を行います。全司法が毎年とりくむこの運動の意義や目的、今年の課題を、阿部書記長が解説します。

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大阪支部・新採用歓迎会
安心して全司法に加入してもらえるように

 今年は私も出身支部である大阪に戻って参加しました。私から労働組合や全司法の説明だけでなく、教宣紙が配られることや組合費を負担することなど、加入するとどうなるのかについて詳しく説明し、新採用者のみなさんに安心して全司法に加入してもらうことを意識してお話をさせていただきました。

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新採用応援記事@ 「給与」のしくみ

 4月15日は新採用職員のみなさんにとって、最初の給与の支給日でした。裁判所の給与は毎月15日(休日であればその翌日)にその月分の給与が支給される仕組みになっています。

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(解説)国民の安全も、「国益」も投げ捨てるTPP

農業だけでなく、あらゆる分野が対象
 TPP(環太平洋経済連携協定)の承認案と関連法案の国会審議が、4月5日から始まりました。
 TPPは貿易や国際流通に関わって、関税をなくし、関税以外の障壁もすべてなくしていくという条約です。

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裁判所における「フレックスタイム」 運用方針が明らかに

 3月7日(追加で4月5日)、最高裁は全司法に対して、裁判所における「フレックスタイム制」の運用方針を明らかにするとともに、職員周知用の「フレックスタイム制Q&A」(以下「Q&A」)及び、人事事務担当者・勤務時間管理員向けに作成された「フレックスタイム制の手引」(以下「手引」)を明らかにしました。

 
全司法新聞 2016年4月5日号(2238号)
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この春、全司法がみんなの「居場所」を作ろう

 4月の異動期は、組織強化・拡大のためにとりわけ重要な時期です。
 そんな春のとりくみについて、職場のすべての組合員のみなさんに、全司法本部の中矢委員長から呼びかけます。

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何度でも言います!「加入は権利」新採用者に呼びかけを!

 この4月、裁判所は全国で300名近い新採用者を迎えました。職場の組合員に向けて、全司法青年協の山本議長からの呼びかけです。

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「裁判所職員定員法」って何? 〜裁判所の人員の決まり方〜

裁判所は「総定員法」・定削計画の対象外
 政府は、2014年7月25日の閣議決定の中で、「国家公務員全体で2015年度から毎年2%(5年で10%)以上合理化する」との新たな定員削減計画を策定しました。

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「外からの注目に気づいた」 最高裁支部、全司法大運動で団体要請

 3月18日、最高裁支部は、全司法本部の協力のもと、全司法大運動署名の要請をするため、都内各地の団体を訪問しました。
 以下、最高裁支部小島書記長からの報告です。

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「2000万署名(戦争法の廃止を求める統一署名)」を取りきろう

国民世論が政治を動かした「野党共闘」
 昨年9月の安倍政権による戦争法の強行成立後も、その廃止をめざす運動は、労働組合や市民運動・市民団体の力で、より力強く発展しています。市民による「戦争法廃止」「立憲主義・民主主義の回復」を求める声は、安倍政権と国民との矛盾の深まりも相まって、「野党は共闘を」という声に変化してきています。

 
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