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全司法新聞 2011年10月20日号(2136号)
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中高年齢層を狙い撃つ3年連続のマイナス勧告
私たちの生活に大きな打撃


 9月30日、人事院は国会と内閣に対して、本俸を0・23%削減する3年連続の給与引き下げを行うとともに、一時金については東北3県のデータがないことを口実に据え置いたうえ、「現給保障」の段階的廃止などを内容とする国家公務員の給与等に関する勧告及び報告を行いました。また、2013年度から段階的に65歳まで定年年齢を引き上げるとともに、60歳超の給与水準を引き下げる定年延長の「意見の申出」を行いました。

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2012年度裁判所予算の概要が明らかに


 最高裁は、全司法本部に対して9月30日、2012年度裁判所予算要求の概要を明らかにしました。増員については総数115人(判事30人、書記官85人)、施設については、都留支部(山梨)・尼崎および浜坂支部(兵庫)・佐世保支部(長崎)、富士支部(静岡)の庁舎新営や被災地をはじめとした庁舎耐震改修(本庁3庁、支部8庁、簡裁2庁)が要求されました。

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「全員参加型」の組合活動で、組織強化を
日常活動を充実させ、組合員拡大へ
第1次組合員拡大強化月間(9月〜12月)


 今年も組合員の拡大と組織の強化をめざして、「第1次組合員拡大強化月間」がスタートしました。職場にある不平・不満などを要求として組織し、その一つひとつを実現していくためにも、何より仲間を増やすこと、そしてすべての全司法の機関(本部・地連・支部・分会等)の力量向上が課題となっています。

全司法新聞 2011年10月5日号(2135号)
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はじめまして全司法です。あなたの加入を待っています


 裁判所に入所された皆さん、おめでとうございます。
 私たちは全国の裁判所で働く職員の労働組合「全司法」です。
 労働組合は、労働条件の向上などの共通の要求に基づき、職場で働く人が団結して組織した団体です。使用者と対等の立場で交渉等を通じて、労働条件を決定していきます。

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働きやすい職場づくりにむけて、2011年秋季年末闘争に全力を


 3月11日に発生した東日本大震災から半年が経過し、被災者の生活も徐々に改善しつつありますが、今後の復旧・復興の過程においては、裁判所に多くの紛争(事件)が係属することが予想されます。最高裁は「全国的な応援態勢の必要性」を検討していくことを明らかにしていることから、適正・迅速に紛争を解決するための人的態勢を中心とした全国的な基盤整備が求められます。

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従前実績を維持【10月期昇格交渉】
要望等は人事院に伝える【人勧期交渉】


 全司法本部は、9月16日、最高裁大竹給与課長と10月期昇格交渉及び2011年人事院勧告にむけた交渉を実施しました。交渉冒頭、京都支部がとりくんだ来年3月退職予定の看護師の4級昇格を求める署名を提出しました。

 
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