| 全司法新聞 2011年10月20日号（2136号） |
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中高年齢層を狙い撃つ３年連続のマイナス勧告
私たちの生活に大きな打撃
９月３０日、人事院は国会と内閣に対して、本俸を０・２３％削減する３年連続の給与引き下げを行うとともに、一時金については東北３県のデータがないことを口実に据え置いたうえ、「現給保障」の段階的廃止などを内容とする国家公務員の給与等に関する勧告及び報告を行いました。また、２０１３年度から段階的に６５歳まで定年年齢を引き上げるとともに、６０歳超の給与水準を引き下げる定年延長の「意見の申出」を行いました。
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２０１２年度裁判所予算の概要が明らかに
最高裁は、全司法本部に対して９月３０日、２０１２年度裁判所予算要求の概要を明らかにしました。増員については総数１１５人（判事３０人、書記官８５人）、施設については、都留支部（山梨）・尼崎および浜坂支部（兵庫）・佐世保支部（長崎）、富士支部（静岡）の庁舎新営や被災地をはじめとした庁舎耐震改修（本庁３庁、支部８庁、簡裁２庁）が要求されました。
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「全員参加型」の組合活動で、組織強化を
日常活動を充実させ、組合員拡大へ
第１次組合員拡大強化月間（９月〜１２月）
今年も組合員の拡大と組織の強化をめざして、「第１次組合員拡大強化月間」がスタートしました。職場にある不平・不満などを要求として組織し、その一つひとつを実現していくためにも、何より仲間を増やすこと、そしてすべての全司法の機関（本部・地連・支部・分会等）の力量向上が課題となっています。
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