住居手当の改悪反対、生活できる賃金改善を行え！
２０１９年人事院勧告に向けて

　今年も人事院勧告に向けて、全司法と最高裁、国公労連と政府・人事院との交渉が行われています。職員の労働条件改善に向け、これまで以上に人事院の役割発揮が求められています。一方で人事院は住居手当について、多くの職員にとって改悪となる内容の見直しを検討しています。

賃金、非常勤、パワハラ、安全確保対策などの課題で最高裁を追及
人事院勧告期における最高裁交渉

　全司法本部は7月10日、人事院勧告に向けた重点要求書に基づき、最高裁人事局和波総務課長との交渉を実施しました。

処遇の維持・改善に向けた展望を
地連行（二）担当者会議・上京団交渉

　全司法は、6月16〜17日、地連行（二）担当者会議を開催し、引き続き17日午後に最高裁交渉を実施しました。会議・交渉には、オブザーバーを含めてのべ13名が参加しました。

国公労連セミナー２０１９

　国会議員と聞いて、どんな印象を持ちますか？
　6月14日〜15日、東京で「夏の国公青年セミナー2019」に参加し、その中で議員懇談に臨みました。懇談というとカタく感じますが、実際はそうでなく、国会議員に、座談会のような近い距離感で、各省庁の青年が、アツい想いを伝える、非常にフランクで贅沢な機会でした。

勤務時間の的確な把握、事務の簡素化・効率化へ
流れを変える前進回答　２０１９年諸要求貫徹闘争最高裁交渉

　全司法本部は6月10日〜13日、諸要求貫徹闘争期における最高裁とのまとめの交渉を実施しました。今年4月から超過勤務の上限規制が導入されたことを踏まえ、事務の簡素化・効率化をすすめる姿勢を引き出したほか、書記官・家裁調査官の養成課程の見直しによって、家裁調査官の「二重の異動」を解消するなど、多くの課題で貴重な前進を勝ち取りました。

合理化に必要であれば、「通達等の見直し」も選択肢
最高裁人事局長交渉

　次年度の増員に向けた基本姿勢については、「次年度の増員をめぐる状況は、これまでにない極めて厳しいものになる」との認識を示しつつ、「必要な人員の確保について引き続き最大限の努力をしていきたい」と回答しました。一方で、「各庁各部署の個別具体的な状況に応じて人員配置の見直しを検討する」と引き続き人員シフトの可能性を示唆し、地方から中央・大規模庁へのシフトの縮小を強く求めたのに対しても、「人員配置の見直し等の内部努力は必要不可欠」「事務量等を見極めて行って」いるとの従前からの回答にとどまりました。

事務総長交渉回答要旨

　2020年度の増員について「これまでにない極めて厳しいものになる」としつつ、財務省に対する要求にあたっては「各職場の実態並びに職員及び職員団体の要望等を十分に踏まえた上、職員の休暇等の取得や健康管理の面にもきめ細かく配慮しつつ、司法需要に的確に対処し、一層適正迅速な裁判を実現するため、裁判部門の充実強化を目的とした事務局を含む人的態勢の在り方、及び『国家公務員の女性活躍とワークライフバランスの推進』の観点を踏まえ、事務処理を円滑に行うために必要な人員の確保に向けて最大限の努力をしていきたい」と回答しました。

最高裁３局（総務・人事・経理）、１課（情報政策課）と交渉

　増員要求については、「社会状況も見極めながら多種多様な要因を総合的に考慮し、必要な人員の確保について引き続き努力していきたい」と回答した一方で、「国家公務員の定員を巡る厳しい情勢や、事件数の動向等を踏まえると、今後はますます、これまでのような増員が見込めなくなる」「財政当局との折衝はこれまで以上に厳しくなる」との認識を示し、「事件数が著しく減少している等の場合には、各庁各部署の個別具体的な状況に応じて人員配置の見直しを検討する」との姿勢を示しました。

全司法の役割に確信を！
要求を前進させ、組織を強く大きく発展させよう
第７６回定期大会

　全司法は、7月21日から23日まで、滋賀県長浜市において第76回定期大会を開催し、激動する情勢のもと、向こう1年間の運動方針と財政方針等を決定します。裁判所をとりまく状況や職員の労働条件が劇的に変化しようとしている中で、常に職員の立場から職場環境改善に力を尽くす全司法の役割は、これまで以上に大きくなっています。要求を更に前進させ、組織を強く大きく発展させていく観点から、運動方針案の積極的な討議を呼びかけます。

一人ひとりを大切に！生き生きと働ける職場を
第４９回国公女性交流集会

　徳島支部では、要求実現と組織強化・拡大の原動力・推進力の中核に教宣紙「うず」を位置づけ、企画・発行を重ねています。情報化・ＩＴ化の急速な進展に伴い、職場の人間関係や部署間の連携が薄れているとの指摘もある中、教宣紙が職場の潤滑油になることで、組合員の絆を強め、温かみのある職場を追求しているものです。