退職手当は「賃金」　一方的な引き下げは許されない　人事院、「見直し」が適切と見解

　4月19日、人事院は「民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解について」を公表し、退職一時金と企業年金（使用者拠出分）を合わせた退職給付額での官民比較について、78万1000円公務が上回るとし、官民均衡の観点から退職手当の見直しを行うよう、内閣に意見を提出しました。前回の見直しに引き続き、大幅な退職手当の引き下げを一方的に求めるものであり、到底容認できるものではありません。

人事評価は絶対評価で行うと明言　２０１７年諸要求貫徹闘争期第１回人事局総務課長交渉

　全司法本部は5月9日、諸要求貫徹闘争における一連の最高裁交渉の皮切りとなる和波人事局新総務課長との第1回交渉を実施しました。交渉では、賃金や諸手当の改善、職員の健康管理、人事評価制度、人材育成、次世代育成支援対策、男女平等・母性保護などの要求を主張しました。追及に対する主な回答は、次のとおりです。

「憲法守り・生かそう」と５万人　施行７０周年の憲法集会

　5月3日、東京・有明の東京臨海広域防災公園で「いいね！日本国憲法―平和といのちと人権を！5・3憲法集会」が開催されました。

８時間働けば暮らせる、人間らしい働き方の実現を！　第８８回メーデー

　5月1日、全労連などで作る実行委員会主催の第88回中央メーデーが東京の代々木公園で開かれ、約3万人が参加しました。

新採用職員のための裁判所の労働条件と労働組合入門　�B休暇

　休暇には、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間の5つがあります。

今年はチャンスの諸要求貫徹闘争　全国書記長会議で運動と組織拡大を意思統一

　４月２３日〜２４日、静岡県熱海市で全国書記長会議を開催し、地連・支部の書記長など全国から７４名が参加し、諸要求貫徹闘争期のとりくみについて意思統一を行うとともに、１月の中央委員会決定にもとづく組織と財政に関する予備討議について、現時点での討議状況を出し合いました。

宿日直制度の見直し　〜負担軽減とともに、全司法「提言」で抜本的な検討を

　「深夜に令状処理を行ったことによる睡眠不足のため、執務への影響を考慮して年次休暇を取得するよう促されますが、仕事の都合で休暇を取得できない場合は、睡魔に耐えて執務を行っているのが実情です」

「共謀罪」法案を廃案に　学習を深め、声を上げよう

　犯罪行為がなくても、その合意を処罰する「共謀罪」法案が4月6日に衆議院本会議で審議入りし、19日からは衆院法務委員会で実質審議に入りました。こうした動きを受けて、「共謀罪」に反対する団体・個人が結集して集会や抗議行動を配置するとともに、法案に反対する野党とも連携して廃案を求める運動をすすめています。