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全司法新聞 2020年10月20日号(2342号)
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民事裁判手続IT化で 最高裁に意見書を提出

 民事裁判手続のIT化については、フェーズ1(ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理手続)の運用が拡大されていますが、法制審議会―民事訴訟法(IT化関係)部会で、フェーズ2実施のための法改正に向けた議論が急ピッチですすめられています。

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2020年人事院勧告 特別給(ボーナス)「減」のみ先行して勧告

 人事院は10月7日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告及び公務員人事管理に関する報告を行いました。

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菅政権成立後の情勢を解き明かし、改憲阻止の運動を意思統一
憲法会議・秋の憲法講座

 全司法も参加している憲法会議(憲法改悪阻止各界連絡会議、1965年に末川博さんらの呼びかけで結成)は10月4日、オンライン併用で秋の憲法講座と拡大常任幹事会を開催しました。
 安倍首相が退陣し、菅政権が成立した現在の政治情勢を分析・検討し、憲法を守り活かすとりくみの意思統一を行いました。

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組合員対象 UR賃貸住宅の特典サービスを実施しています。

 敷金1か月分と入居日からの家賃1ヶ月分が無料になります(対象となる条件があります)

 
全司法新聞 2020年10月5日号(2341号)
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暮らし、職場環境、日常活動の立て直しを!
2020年秋季年末闘争のポイント〜

 全司法の2020年秋季年末闘争の方針として、「暮らし」「職場環境」「日常活動」の3つの立て直しを掲げました。

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昇格実現、コロナ禍での賃金改善、休暇制度について要求
10月期昇格・人勧期最高裁交渉

 全司法本部は9月11日、「2020年10月期における昇格改善要求書」および「2020年人事院勧告にむけた重点要求書」に基づき、最高裁福島人事局総務課長と交渉を行いました。人事院勧告にむけた交渉は例年7月に実施しているところ、コロナ禍の影響で勧告のスケジュールが後ろ倒しになっていることから、この時期の交渉となったものです。
 なお、交渉にあたって、各地連・支部から集約した昇格該当者名簿を提出しました。

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地連大会の様子(3)

 8月22日、31日に中部地連第67回定期大会が開催されました。新型コロナウイルス感染拡大防止対策としてオンライン(ZOOM)での開催となりました。

 
 
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