少年法・１８歳への引き下げ反対
「成長の時期」だからこそ、少年法の手続きが有効！

　６月に公職選挙法が改正され、選挙権を行使できる年齢が１８歳以上に引き下げになりました。これを受けて民法の「成人年齢」をはじめ、様々な法律の対象年齢が検討されており、少年法についても適用年齢の上限を２０歳未満から１８歳未満に引き下げることが検討されています。
　日弁連をはじめ、少年法に関わってきた団体・個人はこれに反対の意見を表明し、全司法も７月の定期大会で改めて「反対」の立場を確認しました。

フレックスタイム制「裁判所の特殊性踏まえ検討」
１５年人勧の取扱い等で総長交渉

　全司法は１０月１日、最高裁戸倉事務総長と２０１５年人事院勧告の取扱い等に関する要求について交渉を実施しました。事務総長は、賃金をはじめとする勧告の取扱いおよびフレックスタイム制の拡充について「職員団体（全司法）の要望は関係機関に伝わるようにしたい」と回答しました。

全司法大運動　１９回目の請願採択　４５名の紹介議員

　第１８９通常国会の大幅な会期延長の影響により、審議が後ろ倒しとなっていた２０１４年度の全司法大運動「裁判所の人的・物的充実を求める国会請願署名」は、９月２５日、衆参両院で採択されました。国会での請願採択は、全司法大運動のとりくみが始まって以来１９回目となります。

第１次組合員拡大強化月間　「プロジェクト」を具体化し、組織の増勢をはかる

　最高裁は８月３０日、財務省に対して「２０１６年度概算要求」を提出しました。国の厳しい財政状況が続く中、最高裁は裁判官３２人、書記官３９人の増員要求を行った外、新規分１３庁を含む２８庁舎の耐震化・新営・増築案件の要求等を行いました。今後、満額査定に向けた職場からのとりくみが重要となります。

一人ひとりの「想い」を大切に、仲間との連携をひろげていこう！　第４１回国公女性協総会

　最高裁は８月３０日、財務省に対して「２０１６年度概算要求」を提出しました。国の厳しい財政状況が続く中、最高裁は裁判官３２人、書記官３９人の増員要求を行った外、新規分１３庁を含む２８庁舎の耐震化・新営・増築案件の要求等を行いました。今後、満額査定に向けた職場からのとりくみが重要となります。

職場ぐるみのとりくみで要求前進を！　〜２０１５年秋季年末闘争のポイント〜

　秋季年末闘争では、来年４月の人員配置、異動、昇任・昇格等の発令など、職場の切実な要求を実現に結びつけるためにも、地連・支部・分会をはじめ、青年・女性など全ての機関が主体的に、職場に根ざしたとりくみを行うことが不可欠です。５〜６月にとりくんだ「職場総点検・要求組織運動」で出された職場の意見・要求をもとに独自要求書を確立し、その実現や解決に向けた創意工夫あるとりくみに職場ぐるみで参加すること、とりわけ地連、支部、分会等の全ての機関で交渉を実施し、当局を追及し要求前進をめざすことが重要となります。
　本部では、最高裁交渉や職種（事務官、調査官、速記官、書記官）上京団交渉を行い、２０１６年度裁判所予算案の確定期に向けたとりくみを強化します。

「民主主義ってなんだ！」「戦争法、強行成立」後も広がる運動に結集！

　政府・与党等は、９月１９日に「戦争法案」を「強行成立」させました。しかし、その後も「廃止」を求める運動は広がり続けています。憲法違反の法律を廃止させる「新たなたたかい」が始まっています。