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全司法新聞 2023年5月20日号(2401号)
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「暮らしむきアンケート」で青年と対話し、
青年の組織化をすすめよう

 昨年12月〜今年2月にかけて、青年協では、全青年を対象とした暮らしむきアンケートを実施し、青年の生活実態と職場実態を調査しました。
 青年が物価高や人員削減の影響を肌身で感じていることが分る結果となりました。

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人員、研修制度、育児時間等の課題で交渉
2023年諸要求貫徹闘争・第1回課長交渉

 5月1日、「物価高騰を上回る大幅賃上げ」「大軍拡・増税反対」などを掲げ、第94回メーデーが開催されました。全労連・国民春闘共闘のメーデーは全国256か所で開催されました。

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第94回メーデー
大幅賃上げ、大軍拡・増税反対などを掲げて開催

 憲法施行から76年を迎えた5月3日、憲法を守り活かそうと全国で集会やデモが行われました。

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「あらたな戦前にさせない」を合言葉に2万5000人が参加
5・3憲法大集会

 次年度裁判所予算の概算要求と今後の裁判所の運営方針に、私たちの要求を反映させることを目的とする諸要求貫徹闘争期の最高裁交渉がはじまりました。6月8日の事務総長交渉まで、7月14日に配置した全1日の全国統一プレート行動を背景に、各地連・支部から寄せられた職場実態を示しながら交渉を積み上げ、要求前進をめざします。

 
全司法新聞 2023年5月5日号(2400号)
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職場の人員配置やメンタルヘルス対策が全国的な課題
第2回全国書記長会議

 4月16日〜17日にかけて、2022年度第2回全国書記長会議を開催しました。会議を通して、職場の人員配置やメンタルヘルス対策が全国的な課題になっていることが明らかになりました。
 2023年諸要求貫徹闘争においては、「定年年齢引き上げ伴う昇格運用」が最大の課題であることを踏まえ、16年ぶりのプレート行動実施に向けた準備を進めるとともに、これを背景に職場諸要求を前進させることを確認しました。

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全国青年友好祭典開催!参加者募集中

 「何かおもしろいことないかな」と思っているみなさんに朗報です!
 8月27日〜28日に、全国青年友好祭典を開催します!

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全世代の賃上げ、物価上昇を上回る生活改善できる賃上げを
国公労連第160回中央委員会

 裁判所では日々デジタル化が進んでいますが、全司法も当局より一足先にデジタル化をすすめてきました。今日は、全司法のデジタル化について紹介していきます。

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国公共済会に加入しよう!

 国公共済会は「小さな掛金・大きな保障」をモットーに、組合員同士の助け合いのために作られた制度。全司法の組合員であることのメリットを感じてもらえる共済です。

 
 
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