裁判手続ＩＴ化〜どこまで進んでいるか、どう向き合うべきか〜
第４２回司法制度研究集会

　3月5日、第42回全国司法制度研究集会をオンラインで開催しました。「国民のための裁判所」をめざす司法制度研究活動は、諸要求実現の活動とともに「車の両輪」と位置付けているとりくみで、2年に一度の研究集会はその柱となるものです。

賃金改善、昇格実現とともに、
定年延長引上げ・評価制度などの検討状況を示すよう追及
春闘期最高裁交渉

　全司法本部は、「2022年国公労連統一要求書」及び「2022年4月期における昇格改善要求書」に基づき、3月1日に福島人事局総務課長と、3月8日に徳岡人事局長と、それぞれ交渉を実施しました。

女性の健康問題から考える「働きやすい職場づくり」アンケートにとりくみます！

　全司法は「女性の健康問題から考える『働きやすい職場づくり』」のとりくみをスタートさせました。
　いま、職場の労働条件をめぐる課題として社会的に注目されている「女性の健康支援」を切り口にして、男女ともに「働きやすい職場」をみんなで考え、要求と運動につなげていくために、3月から4月にかけてアンケートを実施します。職場で話題にし、とりくみを広げていただくことを呼びかけます。

新採用職員の加入拡大にむけた「とりくみの方向性」

　組合員拡大のために絶対に欠かすことができないのが新採用職員の加入拡大です。4月期の採用が目前に迫っていることから、「新採用職員の加入拡大にむけたとりくみの方向性」をあらためて確認します。これは2015年2月1日開催の全司法組織対策会議において、それまでの全国的な経験を踏まえて確認された試され済みの考え方で、次の4点を意識したとりくみを求めています。

退職されるみなさんへ　裁退連・新田会長からメッセージ

　この度、退職の時期を迎えるみなさん、長い間大変ご苦労さまでした。コロナ禍の下での退職となりますが、お元気で第二の人生に向かっていただきたいと思います。また、再任用となる方も多いと思います。再任用されるみなさんは、再任用職員としてご尽力されることに心から敬意を表します。どこの部署であっても、今までどおり全司法の組合員として生活と権利を守るためにご活躍されることを期待しています。

増える調査官補・若手調査官の退職

　今年3月に家裁調査官として任官する養成課程17期生は、後期合同研修が始まるときには47名であったところ、現時点で2名、さらに今年度中に1名が退職する事態となっています。なお、前年度の養成課程16期生についても、任官前に、45名中4名が退職しています。