「373人の組合員拡大」目指して、各地で組織対策会議を実施

　2月8日、中部地連組織対策会議がオンラインで開催され、各支部の組織担当者が集まって、今年4月の新採用職員の加入拡大にむけたとりくみをはじめ、昨年7月の大会で確認された「373人の組合員拡大」に向けて話し合いました。

TUNAGで知る組合の力
中国地連ワーカーズショップ　「−傍楽（はたらく）−」

　2月7日（土）、中国地連ワーカーズショップ「―傍楽―」に青年協議長として参加しました。当日は中国地連管内から16名の青年が集い、「傍楽（周りの人を楽にする）」を共通テーマに学習と意見交換を行いました。

裁判所で働いてきた仲間として　「退職者の会」に入りましょう！

　この度、退職されるみなさん、再任用職員終了となったみなさん、長い間大変ご苦労さまでした。どうかお元気で第二の人生に向かっていただきたいと思います。

【解説】　裁判所職員だからこそ 今、改めて憲法を学ぼう

　2月9日（衆議院議員選挙の翌日）、高市首相は記者会見で「憲法改正に向けた挑戦も進める」と述べました。この発言を聞いて、憲法を学び、裁判所で仕事をしてきたものとして、強い違和感を感じました。

全司法第８６回中央委員会
「自分事」として考え、行動して、
要求前進と組織の未来を切り拓こう！

　1月17日、第86回中央委員会を開催しました。今回はオンラインによる1日日程の会議とし、中央委員・オブザーバー・本部等を含めて全体で88名が参加し、要求と組織の前進に向けて、2026年春闘期のとりくみの意思統一を行いました。

時間外の一般令状事務を東京・大阪２拠点に集約へ

　最高裁は1月30日、全司法本部に対して、刑事事件のデジタル化後、時間外（平日夜間及び土日休日）に全国各地の警察からオンラインで請求される一般令状（逮捕状、捜索差押許可状等）を東京と大阪の2拠点で集約処理することを目指し、検討を進めていることを明らかにしました。
　これは、全司法が長年にわたって求めてきた「令状センター構想」実現に向けて大きく前進したものです。