| 全司法新聞 2011年7月20日号（2131号） |
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要求の到達点を築く 秋に向けて運動のいっそうの強化を
全司法は、１１年諸要求貫徹闘争期において、増員、「国民のための裁判所」の実現、健康管理などの全国統一要求の前進をめざし、各種の上申行動や署名行動、全国統一職場大会などを展開し、最高裁給与課長交渉、山場となる三局・一課、人事局長、事務総長との各交渉を実施し、次年度の増員に関わって、最大限の努力姿勢を示すなど各課題での到達点を築くことができました。
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最高裁事務総長交渉回答要旨
増員・欠員補充
「事件数の動向等を踏まえると、平成２４年度の増員を巡る財政当局との折衝は、これまでにない極めて厳しいものになる」との認識を示しました。その上で、要求に当たっては、「家裁や支部・簡裁、検審を含めた職場の実態」と「職員及び職員団体の要望等」を十分に踏まえた上、「職員の休暇等の取得や健康管理の面にもきめ細かく配慮」し、「必要な人員の確保に向けて、最大限の努力」をしていくとしました。
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人員・昇格 最大限の努力姿勢示す 最高裁人事局長交渉
全司法本部は、６月２１日、最高裁安浪人事局長と交渉を実施し、増員・昇格などの課題について追及し、最高裁から人員確保や級別定数改定に向けた最大限の努力姿勢、女性の登用拡大計画における数値目標設置等の回答を引き出しました。
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各局課へ要求実現を求める 最高裁３局（総務・人事・経理）１課（情報政策）交渉
政府が提案した「人事院勧告に基づかない公務員給与引き下げ（３年間１割カット）」について、各地連・支部の教宣紙から、怒りの声が届いています。
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第３０回機関紙コンクール審査結果
今年度で３０回目を迎えた全司法機関紙コンクールの審査を、６月１７日に行いました。今回の応募紙は２６紙でしたが、（１）機関紙を活用した組織活動を行い、個性的に豊かなとりくみをしている、（２）みんなの声や職場の実情を取り上げる機関紙が増えている、（３）見やすい機関紙づくりの努力をしている、等の特徴が見られました。
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福島支部発
原発事故以来３ヶ月以上たっても、福島市、郡山市での放射線量の値は、１マイクロシーベルトを切っていません。これから暑くなりますが、窓を開けることもためらわれます。
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九州地連発
６月１８、１９日の２日間、九州地連労働学校を開催し、九州各地の青年１４名が集まって、組合の意義などについて楽しく学び、交流を深めました。
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