ＩＴ化、事務の簡素化・効率化、専門性の付与と活用などで
「動きの見える」回答引き出す　２０２１秋年期・人事局長交渉

　全司法本部は12月7日、最高裁徳岡人事局長と秋季年末闘争期の交渉を実施しました。「ＩＴ化」「事務の簡素化・効率化」「事務官の専門性の付与と活用」などの観点から「今後の方向性」も踏まえた「動きの見える」回答を引き出しました。各課題とも今後の展開がより重要であり、これからの全司法のとりくみが重要になります。

「要保護性」こそが改正法運用のカギになる
２０２１年度少年法対策会議

　4月1日の法施行を前に、全司法本部は11月28日、少年法対策会議をオンラインで開催しました。

不安なく執務できる環境を　地連速記官担当者会議・上京団交渉

　今年度の地連速記官担当者会議と上京団交渉は、11月23日にオンライン会議を行い、翌週の同月29日に上京団交渉を行うという、連続日程ではない初めての形式で開催しました。

簡素化・効率化を前進させてきた役割を確認。
書記官の組合員拡大につなげよう
地連書記官担当者会議・上京団交渉

　11月21日〜22日、地連書記官担当者会議と上京団交渉を実施しました。

全国の青年の声をもとに職場改善を求める
青年協第２回常任委員会・最高裁交渉

　青年協は、11月14日〜15日に第2回常任委員会と引き続く最高裁交渉を実施しました。交渉には、青年協役員とオブザーバーの合計10名が出席し、青年の厳しい生活実態や職場の実情、総研生アンケートや意見交換会などで把握した総研生の実態等を訴え、当局を追及しました。

人員シフト反対、ＮＡＶＩＵＳ障害への対応はじめ、
切実な職場実態に基づき主張　秋年期第３回人事局総務課長交渉

　全司法本部は11月17日、秋季年末闘争における最高裁人事局福島総務課長との交渉を実施しました。交渉では、人員、ＩТ化、労働基本権、旅費・庁費、休暇・休業・次世代育成、男女平等・母性保護、宿日直、社保・共済の課題について最高裁を追及し、要求の前進をめざしました。

２０２１年度　全司法大運動のとりくみスタート

　全司法大運動は、国民のための裁判所実現にむけて、裁判所予算の拡充をめざし、予算を審議する国会に対して働きかける運動（国会請願署名）です。1995年度にスタートし、今年度は27年目のとりくみです。

「職場のルールを作る」全司法の役割　第３回
　事務の簡素化・効率化

　事務の簡素化・効率化について、最高裁は事務総長交渉で「取組を一層加速させ…、できることから順次速やかに取り組んでいきたい」と回答しています。簡素化・効率化は、当局の責任で検討すべき施策であり、当然の「職場のルール」として意識されるようになりました。