「事務の合理化・効率化を進める」
「職員の処遇に適切に反映」と回答
２０２３年秋季年末闘争期・人事局長交渉

　全司法本部は12月6日、最高裁徳岡人事局長と秋季年末闘争期の交渉を実施しました。
　改めて全司法との誠実対応を確認するとともに、事務の簡素化・効率化や職員の処遇改善につなげる姿勢が示されました。
　メンタルヘルス不調を訴える職員の増加を踏まえ、ストレスチェックの活用姿勢が示されましたが、病休・休職等の際の人的手当は従前回答にとどまりました。また、調査官研修生へのパソコン配布、事務官4級昇格などで前進回答が示され、2024年度予算に向けて人員、昇格、デジタル化で最大限努力の姿勢が示されました。

必要な人員の確保について引き続き努力
２０２３年秋季年末闘争第３回人事局総務課長交渉

　全司法本部は11月29日、秋季年末闘争における最高裁富澤人事局総務課長との第3回交渉を実施しました。

財務省が旅費法改正を検討「実態に見合ったものに」

　財務省は、2024年に旅費法改正案を国会に提出することを目指し、検討作業を進めています。

次回友好祭典は２０２６年に開催
全司法青年協常任委員会・最高裁交渉

　11月11日〜13日、青年協主催の総研生座談会、青年協常任委員会と最高裁交渉を実施しました。

「労働組合の役割が実感としてわかった」　１１・１０中央行動

　11月10日、全労連・国民春闘共闘等が主催する「23秋季年末闘争11・10中央行動」が行われました。全司法は上京団を配置して全国から20名以上が集まり、行動に参加しました。

デジタル化等を見据えた庁舎…？　秋田新庁舎

　11月はじめ、秋田地家裁及び仙台高裁秋田支部が新庁舎に移転しました。そこで、全司法本部から、井上書記長と小田青年協議長が新しい庁舎の様子を取材しました。

繁忙と移動が大きな課題　地連調査官担当者会議・上京団交渉

　11月5日〜6日、地連調査官担当者会議及び上京団交渉を実施しました。
　会議では、�@人員と超過勤務の実態、�A異動施策、遠距離通勤の問題、�B赴任旅費、出張旅費の問題、�C育成新施策の実情を中心に討議を行いました。今回の会議は、調査官の半数が新施策任官者というフレッシュな顔ぶれとなりました。

最後の速記官の退職まで不安なく執務できる環境を
地連速記官担当者会議・上京団交渉

　10月21日、オンラインで地連速記官担当者会議を開催しました。討議の中では、速記官の約2人に1台の割合である全国96台の配布で購入がストップされてしまった電子速記タイプライターについて、各地から経年劣化や不具合の症状が出ているという報告が多数ありました。実際に器械の故障で最高裁に修理依頼をし、器械の送付手続等を行った庁からは、「最高裁からのレスポンスが遅く、修理手続の進行に非常に時間が掛かった」という具体的な報告がありました。