| 全司法新聞 2014年5月20日号（2195号） |
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「対話」を運動の中心に！ 第２回全国書記長会議開催
要求実現めざし、9月に大会を開こう
４月１９日から２０日にかけて、静岡県熱海市において春の全国書記長会議を開催し、全国の地連・支部書記長とオブザーバーなどのべ７７人が参加しました。今年は諸要求貫徹闘争期の意思統一と、９月に支部大会を開催し秋季年末闘争を効果的に展開する方策の２つのテーマで開催しました。
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第１回給与課長交渉を実施（５／８） ワーク・ライフ・バランス実現にむけたとりくみを進める
全司法本部は５月８日、諸要求貫徹闘争の給与課長交渉を実施しました。超勤縮減、評価制度、次世代育成支援、女性の登用拡大など「職員の働き方を変える」ことが共通するテーマとなっており、具体的な方策が求められていることを浮き彫りにする交渉となりました。
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第８５回メーデー ８時間は仕事・８時間は休息・８時間は自分のために
すべての労働者の大幅賃上げ、労働者派遣法改悪反対、被災者が希望のもてる復興、社会保障制度の改悪反対などを掲げて、５月１日、第８５回メーデーが全国各地で開催されました。東京・代々木公園で開催された中央メーデーは、昨年を大きく上回る２万７０００人の労働者が結集し、メーデー宣言を採択したあと、都内３つのコースに分かれてデモ行進しました。
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７月１７日結審 「公務員賃下げ意見訴訟第１１回口頭弁論
2年間で平均90万円の減額
５月８日、「公務員賃下げ違憲訴訟」第１１回口頭弁論が開かれ、訴えの変更申立てと原告ら代理人２名による意見陳述などが行われました。これにより、裁判は大きな山場を越え、次回の口頭弁論（７月１７日）において結審となります。
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原爆も原発もない未来をめざして 平和行進スタート
５月６日、２０１４年原水爆禁止国民平和大行進が、東京を出発しました。
東京・夢の島にある第五福竜丸（１９５４年、ビキニ環礁のアメリカの水爆実験で被爆し、平和行進の運動のきっかけとなった船）の展示館前で出発集会が開かれ、被爆７０周年にあたる来年に開催される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけて、「核兵器廃絶の世論を広げる」ことが確認されました。また、福島県から東京に避難している小学６年生の男子が発言し、「僕たちに原爆も原発もない未来を手渡してください」とアピールしました。
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