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全司法新聞 2014年5月20日号(2195号)
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「対話」を運動の中心に! 第2回全国書記長会議開催


要求実現めざし、9月に大会を開こう
 4月19日から20日にかけて、静岡県熱海市において春の全国書記長会議を開催し、全国の地連・支部書記長とオブザーバーなどのべ77人が参加しました。今年は諸要求貫徹闘争期の意思統一と、9月に支部大会を開催し秋季年末闘争を効果的に展開する方策の2つのテーマで開催しました。


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第1回給与課長交渉を実施(5/8) ワーク・ライフ・バランス実現にむけたとりくみを進める


 全司法本部は5月8日、諸要求貫徹闘争の給与課長交渉を実施しました。超勤縮減、評価制度、次世代育成支援、女性の登用拡大など「職員の働き方を変える」ことが共通するテーマとなっており、具体的な方策が求められていることを浮き彫りにする交渉となりました。

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第85回メーデー 8時間は仕事・8時間は休息・8時間は自分のために


 すべての労働者の大幅賃上げ、労働者派遣法改悪反対、被災者が希望のもてる復興、社会保障制度の改悪反対などを掲げて、5月1日、第85回メーデーが全国各地で開催されました。東京・代々木公園で開催された中央メーデーは、昨年を大きく上回る2万7000人の労働者が結集し、メーデー宣言を採択したあと、都内3つのコースに分かれてデモ行進しました。

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7月17日結審 「公務員賃下げ意見訴訟第11回口頭弁論


2年間で平均90万円の減額
 5月8日、「公務員賃下げ違憲訴訟」第11回口頭弁論が開かれ、訴えの変更申立てと原告ら代理人2名による意見陳述などが行われました。これにより、裁判は大きな山場を越え、次回の口頭弁論(7月17日)において結審となります。

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原爆も原発もない未来をめざして 平和行進スタート


 5月6日、2014年原水爆禁止国民平和大行進が、東京を出発しました。
 東京・夢の島にある第五福竜丸(1954年、ビキニ環礁のアメリカの水爆実験で被爆し、平和行進の運動のきっかけとなった船)の展示館前で出発集会が開かれ、被爆70周年にあたる来年に開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議にむけて、「核兵器廃絶の世論を広げる」ことが確認されました。また、福島県から東京に避難している小学6年生の男子が発言し、「僕たちに原爆も原発もない未来を手渡してください」とアピールしました。
 
全司法新聞 2014年5月5日号(2194号)
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みんなで集まって、話し合いましょう
〜職場総点検・要求組織運動をリニューアル

 5〜6月にかけて職場総点検・要求組織運動にとりくみます。組合員の要求や意見を出し合い運動につなげるために、毎年、実施しているとりくみですが、今年は「リニューアル」したとりくみを提起しています。その意味について、中矢調査部長に説明していただきました。

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青年協友好祭典in倉敷(8月30〜31日)企画進む

目玉はスポーツ大会
 8月30〜31日に開催する「全国青年友好祭典2014」。青年協では、どういう内容とするか企画の検討を重ねています。4年ぶりとなる今回の友好祭典は、岡山県倉敷市(開催地の紹介は、全司法新聞2190号を参照)で開催し、全国から多くの青年が集まって、遊び、学び、仲間を増やす企画としていきます。

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女性メッセージカード
母性保護は登用・次世代育成の大切な土台

影に隠れた母性保護
 裁判所における女性職員の比率は年々高まっています。社会の要請もあり、女性がイキイキと働き続けるために活用できる制度が公務職場でも作られてきましたが、仕事と家庭の両立や自分自身の健康、家族の介護・看護など、悩みや問題を抱えながら仕事をしている女性は数多くいます。

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「全司法大運動」最後の追い上げを

中間表彰のトップは函館
 今年度の「全司法大運動」請願署名は、メリハリをつけてとりくみの集中をはかる観点から、いったん3月31日を集約期限として署名を取り切り、中間的に組合員一人当たりの署名筆数が最多となった支部を表彰することにしました。その集約の結果、最多となった函館支部を中間表彰することを決定しました。

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考えてみよう「集団的自衛権」のこと

集団的自衛権とは「加勢する権利」
 安倍晋三首相が、集団的自衛権を行使できるように日本国憲法の解釈を変更し、それを閣議決定すると言っています。これに対し、反対や批判が高まっています。何が問題なのでしょうか。

 
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