全司法第81回中央委員会
全司法が果たす役割を確信につなげ、要求実現と組織強化・拡大を

　1月31日〜2月1日、第81回中央委員会を開催しました。11都府県に緊急事態宣言が出されている状況を踏まえ、移動・集合を最小限に抑える観点から、初のオンライン開催となりました。

中央執行委員長あいさつ
コロナ禍の春闘は、コロナ禍とたたかう春闘

　新型コロナウイルスの感染状況は引き続き高い水準にあり、現在、11都府県に緊急事態宣言が出されています。
　感染症対策は社会全体であたっていく必要があり、個人ができることは限られています。感染防止のために経済活動を止めるなどの措置も必要になることから、そうした対策をとっても、暮らしが成り立つように営業補償、生活支援などの財政支援を行うことが必要になります。ワクチンももちろん重要ですし、検査を拡大してり患者を見つけ、必要な隔離を行い、発症者の治療を迅速、確実に行える医療体制を確立することが必要不可欠です。

討論の特徴

　2021年春闘方針に関する討論は、「新型コロナウイルス感染拡大の影響で従前どおりの活動が困難であるが、そのような状況だからこそ、賃上げの世論を作り上げていけるように、官民一体の活動を行っていこう」（愛知）との力強い言葉から始まりました。

コロナ禍で青年の声を集め活動を推進　青年協活動報告（要旨）

田中佑昌事務局長が青年協の2020年度上半期の活動と今後のとりくみについて報告しました。

「暮らし」「職場環境」「日常活動」の３つの立て直しで
全司法の役割・存在をアピールしよう　簑田書記長の総括答

　情勢に関わっては、コロナ禍のもとで、限定的な活動しかできないもどかしさもありながら、膨大に膨れ上がった大企業の内部留保を社会に還元し、企業の社会的責任を果たすよう、地域での行動に結集しながら声を上げることの決意が語られた。また、経団連がコロナ禍を理由に賃上げに消極姿勢を示す中で、わたしたちの要求アンケートに基づく、賃上げ要求の正当性に触れ、賃上げの声を強めることの大切さが語られた。

裁判所共済組合骨子運審の報告

　2月2日、裁判所共済組合の21年度骨子運営審議会が開催され、21年度事業計画の骨子等の審議が行われました。

民事訴訟ＩＴ化「中間試案のたたき台」　ここがポイント！

　昨年12月25日に開催された法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会第7回会議で、「中間試案のたたき台」について審議が行われました。
　その中身について、全司法が特に関心を持ってきた部分を中心に検討してみます。

緊急事態宣言のもとで　職場は今　〜東京地連発〜

　東京地連管内では、1月7日に1都3県（神奈川・埼玉・千葉）に2回目となる緊急事態宣言が発令され、13日には栃木県が加えられたほか、茨城県も18日から県独自の緊急事態宣言を発令するなど、収束は全く見通せない状況です。また、静岡県・埼玉県で変異種の感染が確認されるなど、新型コロナは、まさに私たちの身近な脅威となってきています。

新採用職員を仲間に迎えよう　１２・１月に８０人以上が採用

　10月に採用されることが多い年度途中の新採用職員ですが、今年度は、春先からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて採用試験が5月から8月に変更となり、採用スケジュールも後ろ倒しとなりました。

【解説】新型コロナへの対応が最大の焦点　第２０４通常国会始まる

　1月18日、第204通常国会が開会しました。会期は6月16日までの150日間となっています。
　今国会は、新型コロナへの対応が最大の焦点となっています。