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全司法新聞 2015年2月20日号(2212号)
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事前に「計画」、「早期」加入、「チーム」で動く!
そして自信を持って! −全司法組織対策会議を開催−

 2月1日、東京で全司法組織対策会議を開催しました。今回の会議では、重要な課題となっている高裁所在地支部の新採用職員の加入拡大にテーマを絞って、それらの組織の担当者と青年を集めて率直な意見交換を行いました。会議は新採用拡大に向けた意思統一の場になるとともに、働きかけの進め方やグッズの確認など、実践的なとりくみを議論するものとなりました。なお、この会議は1月31日に開催された国公労連・国公共済会組織拡大推進会議に引き続いて開催したものです。

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賃上げの流れを本格化し、景気回復を
国公労連第144回拡大中央委員会

 1月30日、国公労連第144回拡大中央委員会が東京の全労連会館で開催され、全司法からは本部3名、全国のブロック国公・県国公等から7人の合計10名が参加しました。

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今、生活と命に関わる大事な岐路
2015年春闘をめぐる情勢

 第189通常国会が1月26日に開会しました。昨年12月の総選挙で再び3分の2の議席を得た自公政権は、選挙が終了した直後から、安倍首相が「国民に強く背中を押していただいた。信任という大きな力を得た」と胸を張って語りました。

 
全司法新聞 2015年2月5日号(2211号)
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大幅賃上げ、組織強化・拡大の流れをつくろう
第75回中央委員会(1月25〜26日:熱海)

 1月25、26日の2日間にわたり、静岡県熱海市において、秋季年末闘争の中間総括および春闘方針の決定、中間決算および同決算に対する会計監査の承認等を議題として第75回中央委員会を開催しました。15春闘で問われる、大幅賃上げと雇用の安定の実現、貧困と格差の解消をめざして、官民一体の運動に全国で結集することを確認するとともに、職場諸要求実現をめざすとりくみと一体となった組織強化・拡大を図る決意を固めました。

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2015年春闘がスタート 大幅賃上げと安定した雇用の確保が課題

 15年春闘の幕開けとなる中央での行動として、厚労省前及び日本経団連前行動、東京・大手町のオフィス街デモ行進が実施されました。「春闘闘争宣言行動」と銘打って毎年行われている、春闘のスタートとなる行動です。今年は、澄み切った冬空の下1月14日に官民の労働者450人(全司法は本部、東京地連が参加)が参加して展開されました。

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事務官研修制度は「十分」24%、「不十分」30%
事務官アンケート集計結果

 全司法本部は秋季年末闘争期において事務官アンケートを実施し、1179名分の回答を集約しました。アンケートからは、事務官の研修の不十分さや、研修及びキャリアに対する事務官の意識が明らかになりました。集約結果は研修や人材育成等に関する要求をはじめ、今後の事務官運動に活用します。

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「会計部門が著しく繁忙化 地連事務官担当者会議・上京団交渉

 12月7〜8日、各地連事務官担当者とオブザーバーが参加し、地連事務官担当者会議及び最高裁交渉を実施しました。

 
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