組合員一人ひとりが運動の担い手になろう　２０１７年春闘方針のポイント

　「アベノミクス」の失策は、国民生活に多大な負の影響をもたらし、貧困と格差や国民生活との矛盾は拡大し続けています。「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざす安倍政権は、大企業の利益と株価の引き上げを最優先し、連年に渡る法人税減税や税の減免措置、年金積立金の株式投入による「株価の買い支え」を行っています。こうした優遇政策により、大企業は利益を大幅に伸ばし、主要大企業約5000社（資本金10億円以上、金融・保険を除く）の内部留保は前年度を13兆円上回る313兆円となるなど、内部留保のさらなる積み増しと株主配当を急激に増加させています。

電子速記タイプの官支給実現、諸要求前進へとりくみを確認　地連速記官担当者会議・上京団交渉

　12月11〜12日、地連速記官担当者会議と最高裁交渉を行いました。
　会議では、12月6日の人事局長交渉で「電子速記タイプライターを整備することが可能かどうか検討してみたい」という前進回答がなされたことについて、「初めは信じられなかった」という声が聞かれるほど、職場では驚きを持って受け止められるとともに、大きな前進に涙して感動する速記官もいたことが報告されました。

賃上げによる生活改善、増員・繁忙解消を求める声強く　２０１７春闘要求アンケートの集約結果

　12月4日〜5日、地連書記官担当者会議に引き続き、最高裁人事局総務課長との上京団交渉を実施しました。

２０１７年、新年おめでとうございます　全司法７０周年、「結成の志」を引き継いで

　1945年、戦争が終わった年の11月、旭川の裁判所で職員が出勤してくると、机の上に無署名の文書が配布されていました。戦後の苦しい生活を訴え、職場の矛盾を指摘し、平和への思いを語ったうえで、「都内の民主化はわれわれの手によって為さねばならぬ」との決意を述べた文書でした。これを読んだ旭川の裁判所の人たちは話し合いを重ね、全国の裁判所にさきがけて労働組合を結成しました。

これからも、職場に根ざした労働組合として

　1947年1月25日、戦争の傷跡が未だ生々しく、戦後の厳しい生活が続く一方、5月に日本国憲法施行をひかえて、平和や民主主義を強く求める空気の中で全司法は誕生しました。

２０１７年新春座談会　在京若手からのOpinion　「みんなが加入してくれたら、元気やパワーが出てくる」「結局、『人』が必要だと思います」

　結成70周年の新年は過去ではなく、全司法の未来を見つめます。東京管内でも今、青年・若手の中に全司法の活動に目を向ける新しい芽が生まれています。

どんなことがあったの？　「酉年」の全司法

　「酉年」の出来事を全司法史から拾い上げると、「5号指令」「リボン・プレート禁止通達」「平賀書簡」「最高長官との43年ぶりの会見」など、後々の組織や運動に大きな影響を与えるエポックとなる出来事が起きていました。

２０１７年　全司法イラスト・コンテスト結果発表

４年目となった新年号の「イラスト・コンテスト」、今年は応募が少ないながら、素敵な作品が集まりました。応募いただいた作品は、今年も様々な運動のシーンで全国の組合員に見ていただきたいと思っています。あわせて、このイラスト・コンテストも新たな展開を考えていきたいと思います。