「自然災害と公務」について考え、
単組を越えたつながりを作った３日間
国公青年交流集会２０１９

　10月25日〜27日に国公労連は、「国公青年交流集会2019」を開催しました。昨年度から青年運動の再起動のための組織として国公青年フォーラム（運営委員長は全司法函館支部出身の森慧佑中執）を立ち上げてとりくみをすすめており、今回の集会は、その起爆剤としての役割が期待される大きなイベントです。

裁判手続のＩＴ化、事務の簡素化・効率化、昇格などで交渉
秋年期第２回人事局総務課長交渉

　全司法本部は10月29日、秋季年末闘争期における第2回となる最高裁福島人事局総務課長との交渉を行いました。交渉では、「国民のための裁判所」の実現、職員制度に関する要求、昇格要求について、職場実態を主張し、要求実現をめざしました。

自主的活動　花開け！　第１２回
「宿日直で職員の意見を聴かない当局と対峙　愛知支部」

　最高裁が策定した「裁判所における障害者雇用に関する基本方針」に基づき、2018年12月から非常勤職員を採用するとともに、2019年10月からは選考試験による常勤職員の採用が始まりました。

秋は地連・支部が主役
全司法の姿を職場に見せるとりくみをすすめよう！
２０１９年度第１回全国書記長会議

　10月14日〜15日、熱海で今年度第1回目の全国書記長会議を開催しました。秋は地連・支部で新執行体制が確立される時期にあたることから、運動の中心となる全国の書記長が一堂に会して情勢と課題を確認するとともに、これから1年の運動のすすめ方について意思統一し、各支部での活動計画を立てる出発点になる会議となりました。

１０月１７日全司法本部四役・最高裁長官会見　発言要旨

　全司法本部四役は、10月17日に就任あいさつをかねて大谷直人最高裁判所長官と会見しました。最高裁からは、中村事務総長、堀田人事局長、福島人事局総務課長が同席しました。

今年も、全司法大運動スタートします

　全司法大運動は、裁判所予算の増額と裁判所の人的・物的充実をめざして、1月から始まる通常国会に「裁判所の人的・物的充実を求める国会請願署名」を提出し、同国会での請願採択をめざすとりくみです。国の予算を審議する国会に直接働きかけるとりくみで、請願が採択されることは政府・財務省への概算要求や政府予算案編成において大きな意義をもちます。

健康管理、人材育成と人事評価、異動などの課題で交渉
秋年期第１回人事局総務課長交渉

　全司法本部は、10月16日、最高裁人事局福島総務課長との第1回交渉を実施しました。秋季年末闘争期に配置している3回の総務課長交渉及び人事局長交渉の皮切りとなる今回の交渉では、健康管理、労働基本権・民主的公務員制度の確立、採用・異動、宿舎、次世代育成支援、男女平等・母性保護、権利の各課題で、やりとりを行いました。

絆を深めながら、仲間の輪を広げよう　第３８回裁退連総会

　10月11日、裁判所退職者の会全国連合会（裁退連）は、都内で第38回総会を開催しました。台風接近の影響で九州からの参加予定者が欠席となったものの、42名が参加し、活発な討論と和やかな交流が行われました。