臨港パークに３万人、全国１００か所で実施　５・３憲法集会

　日本国憲法の施行から６８年を迎えた５月３日、「戦争立法」を許さない、憲法９条を守れなど、全ての都道府県約１００か所で集会や学習会等が実施され、ＧＷの真っただ中にもかかわらず、例年を上回る人たちが参加し、安倍政権の改憲策動や「戦争する国づくり」への批判を強めました。

「朝型勤務」導入見送り等を要求　２０１５諸要求貫徹闘争第１回給与課長交渉

　全司法本部は、５月８日、諸要求貫徹闘争の第１回給与課長交渉を実施し、超過勤務縮減、人事評価制度の見直し、人材育成のとりくみ、次世代育成支援対策などの要求を主張しました。加えて、今年７月からの実施が予定されている「夏の生活スタイル変革」（朝型勤務の導入）につき、短期間で実施することは職場に大きな混乱をもたらしかねないこと、職員の生活スタイルに大きな影響を及ぼすことから、裁判所への導入は行わないよう求めました。

業務量に見合った人員確保を！　シリーズ重点要求・人員

　２０１５年諸要求貫徹闘争の幕が開けました。次年度概算要求に向けたとりくみのスタートにあたり、本号から職場の重点要求をシリーズ連載していきます。連載１回目は、人員をめぐる要求です。

出納官吏の重すぎる責任　「出納官吏の弁償責任訴訟

善管注意義務に違反したとは言えない
　全司法は、４月に開催した第２回全国書記長会議において、群馬支部組合員の木村惠一さんが提訴した、国を被告とする会計検査院からの検定処分取消請求訴訟を支援していくことを決定しました。

新採応援・労働条件を学ぶ�@　「給与」の仕組み

　４月１５日は新採用職員のみなさんにとって、最初の給与の支給日でした。裁判所の給与は毎月１５日（休日であればその翌開庁日）にその月分の給与が支給される仕組みになっています。

核と人類は共存できない　核廃絶求め平和行進スタート

ＮＰＴ会議の議論を報告
　被ばくから７０年を迎え、核兵器廃絶の転換点にしようと全国１１の幹線コースと全自治体の網の目行進をめざして、５７回目となる国民平和大行進が始まりました。

「必ず仲間に迎える」という気持ちで　−中国地連で新採１００％加入！

日を空けず、身近な職場の先輩が働きかけ
　中国地連管内５支部全てで新採用職員が全員加入しました。
　これは、２月１日の本部主催の組織対策会議で全国的な加入に向けた意思統一ができたこと、３月に実施した地連主催の組織部長・青年部長会議で具体的な加入に向けた準備状況を確認したこと、また、その場で「必ず新採用者を仲間に迎える」という意思統一が参加者全員でできたことが大きな要因です。

核兵器廃絶の願いを国連（ＮＰＴ）へ

　５年に１回開催されるＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議が５月上旬に国連で開催されます。開催中に核廃絶を求めて世界各国からニューヨークに人々が結集します。日本からも約１０００人が参加予定で、国公労連を代表して細川中執と西口書記が参加します。出発前の４月２１日、本部・在京と静岡支部で核廃絶の願いを込めて作成した檄布を両名に手渡しました。

日常活動で足腰を鍛えよう！　全国書記長会議

　４月１８日から１９日にかけて、静岡県熱海市において春の全国書記長会議を開催し、地連・支部書記長とオブザーバーなど全国から７４名が参加しました。会議では主に、諸要求貫徹闘争のとりくみ、日常活動の充実・強化、組織強化・拡大に向けたとりくみの３つのテーマで討議を深め、意思統一をはかりました。

戦争へ突き進む安倍政権　国会情勢その２

多くのケースで事後承認に
　自民・公明両党は、３月２０日、昨年７月１日の閣議決定（集団的自衛権行使）に基づく新たな安全保障法整備の具体的な方向性について合意し共同文書を発表しました。その共同文書をふまえ、政府は、４月１４日に安全保障の整備に関する全体像、同月１７日に法案原案を次々と提示しています。今後、具体的な法整備にむけた作業をすすめ、５月１５日に法案を閣議決定し、国会審議へと運ぶ見込みとなっています。また、会期末が６月２４日で審議時間が短いことから、何としても成立させるため、大幅な会期延長も辞さない構えでいます。安倍首相は、２０１６年夏の参議院選挙後に憲法９条をはじめとする改憲に取り掛かることを表明しており、「戦争できる国」づくりに並々ならぬ意欲を示しています。