要求前進・組織拡大にこだわる春闘 一人ひとりが「担い手」に 2019年春闘方針のポイント
大企業は過去最大の利益をあげ、2017年度の内部留保は前年度を22兆円上回る425兆円となり、1億円以上の役員報酬は240社538人と急増、株主配当も2000年度と比較して5倍以上の伸びとなっています。こうした背景には、企業が労働分配率を低下させてきたこと、非正規雇用の拡大で労働コストを抑えてきたことがあります。加えて、法人税減税、大企業優遇税制、労働法制改悪など、労働者・国民を犠牲にし、大企業の儲けを優先する安倍政権の施策が、後押しをしてきたことも見過ごせません。
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