要求前進・組織拡大にこだわる春闘　一人ひとりが「担い手」に　２０１９年春闘方針のポイント

　大企業は過去最大の利益をあげ、2017年度の内部留保は前年度を22兆円上回る425兆円となり、1億円以上の役員報酬は240社538人と急増、株主配当も2000年度と比較して5倍以上の伸びとなっています。こうした背景には、企業が労働分配率を低下させてきたこと、非正規雇用の拡大で労働コストを抑えてきたことがあります。加えて、法人税減税、大企業優遇税制、労働法制改悪など、労働者・国民を犠牲にし、大企業の儲けを優先する安倍政権の施策が、後押しをしてきたことも見過ごせません。

賃上げによる生活改善、増員・繁忙解消・地方の減員阻止を求める声強く　２０１９春闘要求アンケートの集約結果

　今年度も9月〜12月に国公労連が提起する2019年春闘要求アンケートを実施しました。
　生活実感では「かなり苦しい」「やや苦しい」の合計が46・6％と、昨年度よりも0・2％上昇している一方、「かなりゆとりがある」「ややゆとりがある」は1・5％にとどまっています。低額の人勧では完全実施されても生活改善には結びついていません。

ベトナムの国家公務員労組（VPSU）が全司法本部を訪問

　国公労連は2012年からＶＰＳＵ（ベトナム公共サービス労働組合）との組織交流を行っています。
　2017年は国公労連の代表団がベトナムを訪問し、全司法の中矢委員長も参加して、ベトナム人民最高裁判所などを訪問しましたが、2018年はベトナムからの代表団が12月17日〜21日の日程で来日しました。

２０１９年、新年おめでとうございます
できることから始めよう、大きな変化を生み出す一歩を！

　全司法は今、「自主的・自立的な活動」を大事にしようと呼びかけています。

一緒に考え、行動する運動をみんなで作っていこう！

　入管法、水道法、漁業法、日欧ＥＰＡ、そのいずれもがまともな審議もされずに強行採決…、昨年秋の臨時国会では、安倍政権の暴走ぶりがまさに際立ったものとなりました。安保法制や共謀罪をはじめ、これまでにも安倍政権は様々な法案を強行採決してきましたが、それらはこの国の仕組みや国民生活を支えてきた基本的な枠組みを根本から壊すものであり、だからこそ反対の声が湧き起ったのですが、それに耳を傾けることなく数の力でごり押ししたというのが「強行採決」の本当の意味です。

全司法・全法務青年座談会　みんなでワイワイ一緒にやろう

　1947年1月にスタートした全国司法部職員労働組合（全司法の旧称）は、三権分立を定めた日本国憲法が5月に施行されたのを受けて、その年の12月に司法省で働く組合員が分離して新たな組織を作ることになりました。これが現在の全法務（全法務省労働組合）です。

どんなことがあったの？　「亥年」の全司法

　全司法は亥年に生まれ、今年が「年男・年女」ならぬ「年組織」です。十二支の最後にあたる亥年は「次の始まりに向けて新たなエネルギーを蓄える年」だとされています。全司法もしっかりエネルギーを蓄えたいと思います。

２０１９年　全司法イラスト・コンテスト結果発表

　最優秀賞とした愛知支部の匿名さんの作品は上手でとても可愛らしく、パンフレットや資料に添えるだけで親しみやすく華やかになるイラストです。一方、大津市部のかたつむりさんの作品は労働組合らしい力強いメッセージが打ち出された元気の出る作品です。審査員一同多いに悩んだ末、匿名さんの作品を最優秀賞とし、かたつむりさんの作品を準優勝的な意味で優秀賞（教宣部長賞）としました。
　来年はぜひ、みなさんもご応募いただき、審査員を悩ませていただくことを楽しみにしています。