| 全司法新聞 2007年1月20日号（2024号） |
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将来不安反映し、政府・人事院への不満噴出 07年春闘アンケート結果
春闘に向けた国公労連「２００７年春闘要求アンケート」の結果は、教育基本法・憲法改悪と公共サービス商品化問題、月例給・一時金の実質引き下げ勧告など、行政改革の影響を実感する厳しい生活環境や将来不安を反映した結果となっています。
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書記官100人の増員（＋振替えで30人） 2007年度裁判所予算案
２００７年度裁判所予算案の概要が明らかとなりました。０６年諸要求貫徹闘争における全司法の「書記官３桁確保に向けた最大限の努力」要求等を受けて、書記官１００名を純増する案（振替を含めると１３０名増）となっており、公務員総人件費削減の嵐が吹きすさぶ中で、職場実態をふまえた積極的な予算案となっています。
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こんな時に改悪か 特地勤務手当、今年４月から実施
人事院は、特地勤務手当該当官署の見直しについて、各府省との協議や国公労連との交渉を経て１２月２５日に最終回答を行いました。
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ここが知りたい―新昇給制度
この１月１日から給与構造の見直しに基づく「勤務成績の給与への反映」のしくみとしての新たな昇給制度が始まりました。
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06秋年期独自プレートを構えた結果は？
０６年秋年期に、３地連４支部（近畿・中部・九州地連、大阪・岩手・福岡・佐賀支部）が独自プレート行動を構えて、職場諸要求の前進をめざしました。該当地連・支部に、その到達点と引き続く課題について、聞いてみました。
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