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2007年8月7月6月5月4月3月2月| 1月| 2006年12月11月10月
 
全司法新聞 2007年1月20日号(2024号)
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将来不安反映し、政府・人事院への不満噴出 07年春闘アンケート結果


 春闘に向けた国公労連「2007年春闘要求アンケート」の結果は、教育基本法・憲法改悪と公共サービス商品化問題、月例給・一時金の実質引き下げ勧告など、行政改革の影響を実感する厳しい生活環境や将来不安を反映した結果となっています。
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書記官100人の増員(+振替えで30人) 2007年度裁判所予算案


 2007年度裁判所予算案の概要が明らかとなりました。06年諸要求貫徹闘争における全司法の「書記官3桁確保に向けた最大限の努力」要求等を受けて、書記官100名を純増する案(振替を含めると130名増)となっており、公務員総人件費削減の嵐が吹きすさぶ中で、職場実態をふまえた積極的な予算案となっています。
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こんな時に改悪か 特地勤務手当、今年4月から実施


 人事院は、特地勤務手当該当官署の見直しについて、各府省との協議や国公労連との交渉を経て12月25日に最終回答を行いました。
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ここが知りたい―新昇給制度


 この1月1日から給与構造の見直しに基づく「勤務成績の給与への反映」のしくみとしての新たな昇給制度が始まりました。
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06秋年期独自プレートを構えた結果は?


 06年秋年期に、3地連4支部(近畿・中部・九州地連、大阪・岩手・福岡・佐賀支部)が独自プレート行動を構えて、職場諸要求の前進をめざしました。該当地連・支部に、その到達点と引き続く課題について、聞いてみました。
 
 
 
全司法新聞 2007年1月5日号(2023号)
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法律サービスの道案内役をめざして


法テラス宮崎齋藤事務局長を訪ねて
 日本司法支援センター(法テラス)には、全国の裁判所から21名の仲間(書記官)が出向し、司法サービス充実のために日々ご尽力されています。今回、「法テラス宮崎」へ事務局長として出向された齋藤義典さんと職員のみなさんをお訪ねし、奮闘ぶりを取材しました。
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わたしと憲法(投稿)


 広島・長崎の原爆投下から61年が過ぎました。この悲惨な経験から私たちは何を得たのでしょうか。何よりも終戦を経て、現憲法が制定されたことです。人権尊重・反戦平和をかかげた憲法は、半世紀以上にわたりあらゆる社会の繁栄を築く基礎となりました。
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富の再配分で格差社会の解消を


データでみる07年春闘
 06年の流行語にも選ばれた「格差社会」――5年半にわたる小泉構造改革路線による、アメリカいいなりと大企業を応援し庶民に冷たい政治の結果、日本では急速な貧困と格差が広がっています。
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新春インタビュー 元定時制高校教師・夜回り先生 水谷修さんに聞く


 愛国心など徳目を掲げて、国家が教育に介入する教育基本法改正案が国会内の与党多数によって採択されましたが、「夜回り先生」で有名な水谷修さんに、教育とは何かを聞いてみました。
 
 
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