「集まる」を再構築、「出来なかった活動」を取り戻し、
さらなる前進を！　全司法第８０回定期大会

　全司法は7月23〜25日及び8月9日に、「活動の担い手を増やし、全司法が果たす役割を次の時代に繋げよう！」をメインスローガンに第80回定期大会を開催しました。
　3年余り続いた新型コロナウイルス感染症に対する社会的な扱いが変わり、「アフターコロナ」へと局面が変わったもとで、「集まる」とりくみを再構築し、コロナ禍で出来なかった活動を取り戻し、さらに前に進む決意を固める大会になりました。

全司法の「２つの財産」を活かして次の時代に！
中矢委員長あいさつ

　今、働く人たちの賃金を上げることが日本の最重要課題になっています。労働組合だけではなく、経済学者も有識者も、自民党を含む多くの政治家もそう言います。日本経団連などの財界団体もそう言いますし、岸田首相もそう言っています。しかし、だからと言って、賃金が自然に上がるわけではありません。労働組合が役割を果たさなければ、賃金は上がらないのです。

総括答弁（要旨）
「職場のルールを作る」役割を発揮し、
組合員同士の結びつき・つながりを強めよう

　賃金引上げのとりくみに関わって、物価高騰が続くもとで青年層の生活が苦しくなっている実態や定年引上げにより60歳を超えると賃金が7割に減額されることの問題点が指摘された。

来賓あいさつ、祝電・メッセージの紹介

　大会には4人の来賓が出席され、激励と連帯のご挨拶をいただきました。

急激な物価の上昇等を踏まえ、全世代の賃上げを要求
人事院勧告にむけた最高裁交渉

　7月21日、全司法本部は「2023年人事院勧告にむけた重点要求書」に基づく要求の前進をめざし、最高裁富澤人事局総務課長との交渉を実施しました。

全職員の賃金改定（官民較差０．９６％）
２０２３年人事院勧告のポイント

　人事院は8月7日、国会と内閣に対して、国家公務員の給与に関する勧告・報告、職員の勤務時間の改定に関する勧告及び公務員人事管理に関する報告を行いました。