| 全司法新聞 2012年12月20日号（2162号） |
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あらゆる手段を尽くす、粘り強く、全力で 最高裁人事局長交渉
全司法本部は、１２月４日に最高裁安浪人事局長と交渉を実施し、人員、賃金、職員制度、昇格などをはじめとする諸課題について最高裁を追及しました。
交渉では、速記原本印字機能のないステンチュラの法廷使用要求の実現をはじめ、多くの前進回答がなされました。
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全司法本部四役、竹﨑最高裁長官と会見
全司法本部四役は、１１月２８日、就任挨拶をかねて竹崎最高裁長官と会見しました。最高裁からは、長官の外、大谷事務総長、安浪人事局長、朝倉給与課長が同席しました。
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これまでにないほど大きな攻撃に向き合って
人事院勧告を無視した「公務員賃下げ特例法」や定年延長の意見の申出を反故にした「再任用の義務化」など、労働基本権を回復しないまま、一方的に私たちの労働条件切り下げが行われています。去る１１月１６日には、衆議院の解散に乗じて一気呵成に重要法案が可決されました。今後、地方公務員や公務関連労働者のみならず、民間労働者にも影響していくことが懸念されています。２０１２年秋季年末闘争のたたかいの中で、成立した退職手当の大幅削減についてクローズアップし、その本質、問題点について振り返ってみました。
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家事部の繁忙状況解消を 書記官担当者会議
１１月１８日・１９日、地連速記官担当者会議と上京団交渉を行いました。会議では、例年行っている速記官養成再開署名について今後の実施のあり方を議論し、速記官の業務の重要性をアピールする上で必要な運動であるという意思統一のもと、速記官自身の手で、より積極的に集中して集めることを再確認しました。
また、今年３月、ステンチュラ・フュージョンが年内で製造中止されることを受け、法廷で原本を作成せずに普通紙に印字する方法を認めることとの要求を出していますが、この点についても問題点も含め討議しました。
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積極的な事務官登用を 事務官担当者会議
１１月１１日・１２日に各地連の事務官担当者及びオブザーバーが参加し、地連事務官担当者会議と上京団交渉を実施しました。担当者会議では各地連から全国の事務官の実情が報告されるとともに、当面する諸課題について討議しました。今回の会議では、課長補佐等への昇任選考試験が札幌高裁管内を除く全国で実施されるようになったことから、事務官の積極的登用を要求するとりくみは、同選考試験を踏まえて行う必要があること、当面、専任事務官の受験者数と合格者数の情報を開示させることの必要性が確認されました。
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速記官の切実な要求の実現を 速記官担当者会議
１１月１８日・１９日、地連速記官担当者会議と上京団交渉を行いました。会議では、例年行っている速記官養成再開署名について今後の実施のあり方を議論し、速記官の業務の重要性をアピールする上で必要な運動であるという意思統一のもと、速記官自身の手で、より積極的に集中して集めることを再確認しました。
また、今年３月、ステンチュラ・フュージョンが年内で製造中止されることを受け、法廷で原本を作成せずに普通紙に印字する方法を認めることとの要求を出していますが、この点についても問題点も含め討議しました。
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職場実態に基づき、代替要員確保と人員の適正配置を 調査官担当者会議
１２月２日・３日、東京で地連調査官担当者会議が行われました。
初日は会議の冒頭に本部調査官対策部より基調報告が行われ、少年関係ではＢＰＳモデルや支援ツールの導入が職場にどのような影響が生じているかしっかり見て行く必要があること、家事関係では、家事事件手続法の施行を控えて、子の意思の把握がますます調査官に求められて行くこと、制度自体の変更もあって事件処理がますます煩雑になって行くと予想されること、新たな施策については、導入による「効果」を職場で検証して行く必要があること、３年目の異動がどのように行われることになるのか、厳しくチェックして行く必要があることなどが報告されました。
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実態と要求を意見交換 第１回地連女性担当者会議
第１回地連女性担当者会議が、１１月１８日、神奈川県川崎市にて、全国８地連の女性担当者が参加して行われました。
本部門田委員長から、「重要課題、運動の展望について」の情勢学習があり、会議前々日に成立した退職手当削減法などについても触れられ、政治へ関心をもち、女性からの視点で世の中や職場環境を見ていくことが大切との話がありました。
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