全司法結成７５周年
コロナを乗り越え　次の時代に繋げる一歩を踏み出す大会に
全司法第７９回定期大会

　全司法は、7月24〜26日及び8月10日に第79回定期大会を開催しました。新型コロナウイルスの感染拡大が繰り返され、収束が見通せない中、本定期大会は集合参加を原則としつつもオンラインによる参加も認めることとし、滋賀県長浜市をメイン会場にオンライン併用形式での開催となりました。
　「結成75周年。全司法が果たす役割を、次の時代に繋げよう！」をメインスローガンに、大会では組織強化・拡大、職場諸要求の実現、昇格、職種課題、全司法大運動のとりくみなどについて活発な討論が行われました。また、若い参加者の元気な発言や交流が見られ、スローガンにふさわしく、次の時代に繋げる一歩を踏み出す大会になりました。

全司法の役割に自信と誇りを持って積極的な活動を
中矢委員長あいさつ

　今大会のメインスローガンは「結成75周年。全司法が果たす役割を、次の時代に繋げよう！」としました。全司法は1947年に、まさに憲法と一緒に生まれ、三権分立が定められた憲法のもとで再スタートをきったこの国の裁判所や司法制度と一緒に歴史を刻んできた労働組合です。

総括答弁（要旨）
「集まること、会って話すこと」を大切に支部活動の充実強化を

　国公労連の署名を使って6月の一時金の減額調整に対する組合員の怒りや気持ちを書いて形にすることで、活動の「見える化」を図った支部のとりくみが紹介された。一時金の減額調整は強行されたが、組合員の怒りを形にすることで、今後のとりくみにつなげられる。賃金は「上がらない」「仕方がない」と諦めるのではなく、今こそ、労働組合が「賃金上げろ」の声を社会にアピールしていくことが重要であり、そのことをあらためて全体で共有しておきたい。

来賓あいさつ／いただいた祝電・メッセージ

　大会には、元裁判官で司法改革や日本裁判官ネットワークの活動などを通じて全司法とも接点があった長浜市の浅見宣義市長をはじめ、4人の来賓が出席し、激励と連帯のご挨拶をいただきました。

人事院勧告にむけた最高裁交渉
一時金引下げ・物価高騰の中、生計費を重視した賃金引上げを

　7月20日、全司法本部は「2022年人事院勧告にむけた重点要求書」に基づく要求の前進をめざし、最高裁福島人事局総務課長との交渉を実施しました。